CO2排出量削減に寄与する「モーダルシフト」という取り組み

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1997年の地球温暖化防止京都会議において、二酸化炭素(CO2)の排出量を、1990年に比べ2010年前後には約6%削減することが決まった。

日本全体のCO2排出量を見てみると、運輸分野が占める割合が約2割。そのうち9割は自動車が占めているため、国土交通省では自動車からのCO2削減に向け、さまざまな取り組みを行っている。その試金石として期待されているのが『モーダルシフト』だ。

「トラックに頼る幹線貨物輸送を、CO2の排出量が少なく大量輸送が可能な、海運や鉄道に転換することへの取り組みです。特に長距離雑貨輸送については、海運・鉄道の比率を現在の40%から2016~2017年には約50%までに向上させることを目標としています。“陸海鉄”のベストミックスでCO2を削減しようというわけです」(全国紙社会部記者)

このモーダルシフトは、徐々に活発な動きを見せている。身近なところでは、東京メトロが今年9月に大規模な実証実験を行った。

「東京メトロは、東武鉄道と運輸系の日本郵便やヤマト運輸、佐川急便の5社共同で、有楽町線の空車両や施設を使って模擬荷物を運ぶ実験を行いました。実用化については未定ですが、実現すればCO2排出量の削減はもちろん、物流に関する交通渋滞、トラックドライバーの不足といった社会的課題の解決につながることが期待されます」(同・記者)

実験結果から旅客輸送に与える影響、物流各社のニーズなどを勘案し、モーダルシフトへの転換が可能かどうかを検証していくという。また、運送会社が主導して独自の取り組みを行うケースもある。佐川急便では、新潟県内で『ほくほく線』を運行している北越急行において、一両の車両に乗客と荷物を混在させる『貨客混載事業』を開始した。佐川急便の六日町営業所から上越営業所までの区間で、これと重複するほくほく線のうらがわら駅から六日町駅の間、列車車両に乗客と宅配便の荷物を“混載”するというものだ。

「モーダルシフトの実施により環境負荷低減にも寄与できると考えています」(佐川急便関係者)

この取り組みは、環境負担の負担軽減のほかにも、意外なところでも効果があったようだ。

「列車は雪仕様なので、たとえ深雪であっても確実に輸送を行うことが可能になります。さらに渋滞の緩和とドライバーの温存にも役立っているようです」(同)

一方で、海上輸送については国交省の主導で、複合一貫輸送に対応した内貿ターミナルの整備が行われている。これまで御前崎港(静岡県)や堺泉北港(大阪府)など、20港湾を対象に施設整備が行われた。

“陸海鉄”のコラボレーションは、これからのCO2削減に不可欠となりつつある。

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