統合から間もなく2年が経過も一筋縄ではいかないイオンと旧ダイエーの店舗運営

kornienko / PIXTA(ピクスタ)

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大型ショッピングセンターを全国展開するイオンが、旧ダイエーの“イオン化”に手間取っている。

イオンは、赤字だったダイエーを2015年1月に完全子会社化している。食品スーパーはダイエーとして存続させる一方で、総合スーパー(GMS)店舗を相次いでイオン店舗に改装してきた。

10月5日にイオンが発表した、2017年2月期の中間決算では、売上高4兆1118億円(対前年比370億円増)、営業利益は723億円(対前年比1億円増)と全体で横ばいを維持している。だが、中身を見ると、食品スーパーや金融、ドラッグストア事業は増益となったものの、GMSは183億円の赤字で、赤字幅は前期(87億円の赤字)から倍増した。

原因は旧ダイエーの店舗だ。改装後の店舗運営に手間取り、かえって赤字幅を拡大させる結果になってしまった。

「イオンのプライベートブランドである『トップバリュ(TOPVALU)』をダイエーの店舗に投入したことで、品ぞろえが変わり、特売日もダイエー時代の木曜日から、火曜日に変わりました。現場が、商品管理システムや、諸制度の変更に対応しきれなかったことが原因です」(流通アナリスト)

こうした現場の混乱もあってか、同社では従来の全国一律型店舗とは一線を画し、専門性の高さを訴求し始めている。地域ごとの特性に合わせた売り場やサービスを提供する“イオンスタイル”に期待が寄せられている。

2016年9月に改装オープンした神奈川県の東戸塚店は、旧ダイエー店舗では初のイオンスタイルにリニューアルした。4階建ての3階部分をワンフロア丸ごと、ベビー・キッズ専門店で埋め尽くし、近隣に居住するファミリー世帯のニーズにアピールしている。

ダイエーの旗艦店だった東京都の碑文谷店(東京・目黒区)も、12月中旬にイオンスタイルとして刷新するが、その先行きを不安視する声もある。

「3月に改装した関東と近畿の29店舗では、ダイエー時代に人気の高かった黒毛和牛や婦人向け衣料品などの、一部商品やブランドを復活させています。効果は現れ、売り上げは回復しつつあるのですが、依然として改装前の水準には達していないのが実情です。そのため、旧碑文谷店も手間取る可能性があります」(同・アナリスト)

旧ダイエー店舗のうち、北海道、名古屋、九州で先行してイオンに切り替えた店舗は、改装からすでに1年が経過した。イオンの試行錯誤は続く……。

 

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