「18歳人口」の減少で生き残りをかけて公立化を図る私立大学

Graphs / PIXTA(ピクスタ)

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日本の18歳人口の減少に伴い、大学の生き残り競争が待ったなしの状態だ。いま注目されているのが私立大の公立化だという。

「18歳人口は2018年以降再び減少が始まり、2031年には100万人を割り込みます。また、2020年からは大学入試の様式が劇的に変化する予定です。少子化が進むなかで、進学率が頭打ちになれば、大学生の数がこれ以上増えることはあり得ません」(教育評論家)

今後、大学生が増えないということは、大学側からすれば、“お客さん”でもある大学生が減り続けるということだ。大学同士で学生の奪い合いになることが見込まれる。その際に、地方にある大学だったり、名が知られていない新設校は厳しい戦いを強いられることになるだろう。

「国内の大学生の数は、2018年の65万人から、2031年には48万人にまで落ち込む見通しです。これが『2018年問題』と呼ばれています。2014年時点で、約4割の私立大学が定員割れの状態で、2018年以降は経営難に見舞われる大学が、私立だけでなく地方の国公立大学にも及ぶ可能性があるのです。特に、地方私立大学は深刻です」(同・評論家)

日本私立学校振興・共済事業団のまとめでは、今年の大学入試で入学者数が入学定員を下回った定員割れの私立大学数は257校あった。これは全体の半数近い45%の割合で、つまり約半数の私立大は定員割れを起こしている状況なのだ。

地域別に見ると、東京が109.0%、京都と大阪が106.0%、東海地区で103.0%など、一部の都市部は定員を超えている。だが、東北地区が96.9%、中国地区は95.8%、四国地区は88.5%にとどまっている。大学入学とともに上京する学生も多く、地方大学はより厳しい運営状況となっている。

そこで私大の生き残り策として注目されているのが、私立大の公立学校法人化だ。

「今春から、山口東京理科大が山陽小野田市立大になりました。公立校となったことで学費が安くなるため、多くの志願者が集まっています」(同・評論家)

私立大では、年間の授業料が100万円を超える大学が大半だ。しかし、公立大では50万円台と私大のおよそ半額に収まる。公立化した大学は、いずれも受験者数を伸ばしているといい、一気に定員割れを解消している。

「学費の安さに加えて、“公立”という自治体のお墨付きもあるので、その地域での就職には役立つのではないでしょうか」(大学関係者)

今後もこの動きは止まりそうにない。

「私立大学も一般企業と同じで、潰れたらおしまいです。過去に多くの短期大学が改組して4年制大学となったように、時代背景を読み解いて、学生のニーズに応えなければなりません。ブランドも歴史もない大学が生き残っていくには、非常に厳しい時代に突入しました」(同・関係者)

建学の精神より、経営判断が重要な時代になっている。

 

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