高齢者だけじゃない「20歳」が狙われる悪徳商法の数々

KY / PIXTA(ピクスタ)

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悪質商法のターゲットといえば高齢者がすぐに思い浮かぶが、最近では20歳の若者も狙われているという。

「全国の消費生活センターに寄せられる20歳の人からの相談件数は、19歳の約2倍に増えるのです。例えば、昨年の国民生活センター調べによる、契約当事者相談数は18~19歳が5747件に対し、20~22歳は8935件となっています」(悪質商法に詳しいジャーナリスト)

被害額にも差があり、契約購入金額の平均(国民生活センター調べ)は、19歳男性が約21万円に対し、20~22歳男性は約39万円。19歳女性が約17万円に対し、20~22歳女性は約27万円と一気に跳ね上がる。

では、なぜ20歳になると、相談件数が急増するのだろうか。

「20歳未満は、未成年として民法で保護されているため、親の同意を得ない契約は取り消すことができます。しかし、20歳になると民法上の保護がなくなります。社会経験や知識が十分でないのに、法律上は一人前の大人として扱われるので、そこを悪質業者に狙われるのです」(同・ジャーナリスト)

気になる被害の内容だが、最近多いのはインターネット関連だ。

「スマートフォンを用いたSNS上だけの知人による被害が多くなっています。例えば、ネット広告ビジネスをやらないかと誘われ、実際に会うと、そのビジネスをするには入会が必要と言われ、その場でクレジットカードのリボ払いで入会費を数十万円支払う。しかし、その後はなしのつぶてで入会費が丸損というケースがあります」(同・ジャーナリスト)

成人すると、未成年のトラブルではあまり見られなかった“サイドビジネス”や“マルチ取引”が増えるのが特徴だ。さらに、女性の場合は“エステ”による被害も倍増する。

今後、成人年齢が18歳に変更されれば、被害がさらに増えることになりそうだ。

 

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