韓国に有利な協定も日本が関係すると徹底批判する韓国メディア

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日韓両政府は安全保障上の機密情報を相互に共有と保護するため、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結した。同協定を結んだことで、これまでアメリカを介して得ていた両国の北朝鮮軍事情報を直接やりとりできるようになる。

「GSOMIAには、交換する機密のランクや提供方法、保安上の原則、閲覧者の範囲、廃棄の方法、紛失防止策、紛争解決の取り決めなどについてが定められています。日本は韓国のヒューミント(諜報活動から得た情報)を得ることができるくらいで、それほどメリットはありません。むしろ韓国の方が、日本側が把握している偵察衛星情報や戦術データなどを得ることができ、メリットはより大きいのです」(軍事アナリスト)

それにもかかわらず韓国のマスメディアの報道姿勢は反日姿勢のままだ。

「世論調査会社のギャラップ・コリアによれば、59%の世論が同協定に反対と回答しています。長嶺安政駐韓大使が、同協定に署名するため韓国のソウルにある国防部庁舎を訪れると、韓国の複数の記者らがカメラを地面に置いて報道を拒み、抗議の姿勢を示す一幕がありました」(同・アナリスト)

だが、これには伏線がある。4年前に、李明博前政権も同協定締結を推進したが、署名式直前で韓国側が国内の反日世論に押し戻される格好で延期を申し入れ、実現しなかった。メディアは反日のキャンペーンを進めていた手前、日本と防衛面で協力を受け入れるわけにはいかないのだ。

それより気掛かりなのは、最近韓国が中国にGSOMIA締結を提案したことだ。

「北朝鮮とは高官同士の交流もある中国からの情報は、韓国にとって有益でしょうが、日本の情報が中国へ漏洩しないか心配です。しかも朴大統領が政権運営をゆだねる首相は“親北”なので、日本の機密が中朝に売られる懸念も出てきました」(朝鮮半島ウオッチャー)

現在、朴統領の支持率は4%となり、ついに歴代最低記録を更新した。この状況が逆に、日本とのGSOMIA締結にとって都合良く動いたという側面もある。

それにしても韓国メディアは、自国の大統領を徹底的に追い込み、隣国をこれでもかと嫌ってみせる姿勢を崩さない。

 

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