「女性が美しく存在するため」に資生堂が保育園事業に参入へ

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化粧品大手の資生堂が、保育園運営を手掛けるJPホールディングスと2017年1月に合弁会社を設立し、保育園事業に参入する。

2017年秋に第1号施設となる『カンガルーム掛川』を資生堂の掛川工場(静岡県)内に設置するが、入園対象は0歳児から小学校入学前の乳幼児で、50名程度を受け入れる予定だという。

「新会社の持ち株比率は資生堂が51%で、JPは49%です。2017年12月期から資生堂の連結決算対象になります。主に、企業内に設置する企業内保育所の運営を受託しますが、開設したい企業があればコンサルティング業務も行います」(業界紙記者)

ところで、資生堂の社名の由来をご存じだろうか。中国の古典『易経』の一節、《至哉坤元 万物資生》から来たものだ。この一節は“大地の徳は何と素晴らしいものであろうか、全てのものはここから生まれる”ということを意味している。

「資生堂は、売り上げの半分以上が化粧品で占められていますが、2014年4月に就任した魚谷雅彦社長は、『資生堂は化粧品の会社ではない。あくまで女性が美しく存在するための生活文化の創造をミッションとする企業だ』と言い続けてきました。その流れで行けば保育園事業にも頷けます」(同・記者)

革新的な取り組みの反面、課題もある。第一に、新会社は保育園を所有するのではなく、設置企業から運営を受託するので、認可外保育所としての運営となること。一般的に認可外保育園は助成金がないため、保育料は高額となってしまう。第二に企業内保育所という形態の場合、そこで働く女性が子供を連れて通勤ラッシュのなかを会社まで行くこと自体がストレスになるのではという懸念があることだ。

化粧品会社が保育園を運営するという試みは“万物資生”となることができるか、大いに期待したい。

 

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