日本初「株式上場」動物病院の利点と課題

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昨年3月に『日本動物高度医療センター』(平尾秀博社長)が東証マザーズに上場を果たした。犬と猫専門の動物病院ということもさることながら、医療機関を運営する会社の上場は初めてのことで話題となった。

現在運営しているのは、本院(川崎市)と分院(名古屋市)の2施設だが、来年以降には東京都足立区と大阪府箕面市にも開設の予定となっている。そもそもこの上場動物病院は、どのような経緯で設立されたのか。

「日本獣医師会会長の山根義久氏が社長兼院長となって設立されました。全国に1万1000以上あるかかりつけ獣医師の動物病院(1次診療病院)との競合を避け、他の病院から紹介された技術的に困難な整形・軟部・胸部外科やガン、白内障、脳神経疾患といった重大疾病を持つ犬や猫のみを受け入れています」(獣医関係者)

強みはMRI(磁気共鳴画像装置)やCT(コンピューター断層撮影装置)など小規模な病院にはない設備を備えている点だ。年中無休で、診療時間も午前9時から午後8時までと一般的な動物病院より長いのも特徴だ。

「2次診療病院は、同社を除けば全国に16ある獣医学部を抱える大学付属施設のみですが、週末や年末年始など休業も多い。同社の診療は時間的に受けやすいこともあり、獣医師約70名を抱えていますが、いまでは対応しきれないほど好調です」(同・関係者)

しかし、課題は山積しているようだ。

第一に、まだ加入率が一桁にしか満たないペット保険についての問題がある。日本は海外先進国に比べ低い値となっている。無保険診療は人間と同じく自由診療となるため、治療費は高額になりがちで、未加入の場合は手術後の入院が長引くと100万円を超える場合もある。保険加入率が上がらないと潜在顧客は増えない。

第二に挙げられるのは、人間の少子高齢化社会だ。1兆円超と目される国内のペット関連市場も、高齢化社会の波にのまれ、いずれ縮小を余儀なくされる。そこで同社は海外の富裕層向け事業の可能性を模索したこともあったが、検疫などの面から実現は困難とみているようだ。

さらに経営という面での課題がある。命を守る医療業務と同時に、株主のために利潤も追求しなければならない。さながら人間が通う病院経営と、ほぼ同じ悩みを抱えているのである。

 

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