スマホの健康管理が医療を変える?すでに生命保険は…

Rawpixel / PIXTA(ピクスタ)

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この数年、銀行決済から買い物、エンターテイメントに至るまで、スマートフォンは我々の生活を大きく変えてきた。その、スマホの次のターゲットとされているのが、最後の砦とされる医療分野。次世代を見据え、医療に特化したスマホの開発が現在注目されつつある。

すでにいくつかの開発は進んでいる。

「例えば発疹を起こした場合、患部の写真を撮りアップロードすると、数分以内に専用のコンピューターが分析し、症例をアプリ内で教えてくれる。それだけでなく、処方から必要であれば『病院に行け』という指示まで出してくれます」(ITジャーナリスト)

スマホ医療が進展するとどうなるのか。

まず年に1回で行われている、会社による健康診断は形骸化し、ほとんど無意味となる。そうなると最初に失業の危機を迎えるのは、健診を主に行っている医師や、X線技師などだ。これらの医療従事者にとっては、重大な事態が訪れるかもしれない。

医療保険の世界では、すでに変化が起きつつある。特にインターネット通販の保険が影響は大きい。パソコンの利用者が減り、代わりにスマホの利用者が増えたことから営業戦略や、商品そのものの見直しを迫られているのだ。

「アメリカでは保険会社が、加入者がスマホで健康管理をしているかどうかを判定し、保険料に差をつけ始めています。毎日の体重や血圧といった身体のデータを、ウエアラブル機器(主に手首やネックレス状で身に付けて持ち運ぶことができるコンピューター)と専用アプリで記録している加入者には、保険料の値引きを行うという会社が登場したのです。逆の見方をすれば、しっかりと自分で健康管理をしない加入者は、相対的に保険料が上がるということです」(医療ジャーナリスト)

自動車保険でも、走る距離によって差がつくように、健康についても普段から自分の体に気を配っている人は、病気のリスクも低いということなのだろう。

このような取り組みが、すぐに日本で導入される可能性は低い。だが、すでに外資系を含む数社は、大企業の健康保険組合とタイアップして、スマホによる健康管理の効果について実証実験を始めている。

そんななか、日本でも衆議院議員の小泉進次郎氏が、“健康ゴールド免許”を提案した。普段から健康管理を行っている人の医療費負担を優遇しようという内容だ。実現すれば、保険料や病院窓口での支払いに差がつく。

世間でも、きっちりと自分の体について管理している人としていない人の保険料が同じなのはおかしい、という思いが次第に広まりつつある。生活習慣病やメタボを放置したままの人は、生きづらい世の中に向かっているようだ。

 

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