森友学園問題の「深い闇」の一端を分かりやすく解説

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学校法人『森友学園』に大阪府豊中市の国有地が激安で払い下げられていた問題で、民進党など野党は連日、衆院予算委員会で安倍晋三首相を追及している。同学園は、その土地に新しく小学校を開校する予定で、安倍昭恵首相夫人が名誉校長に就任することになっていたものの、問題発覚後に辞退した。

この問題は、今後の展開次第では政局になるかもしれない。全国紙の政治部デスクはこう解説する。

「相場の10分の1程度で国有地が払い下げられ、その過程が不明朗であること自体が最大の問題です。ただ、今回の件は、払い下げを受けた森友学園が日本会議系の学校法人であり、そのことが騒ぎを大きくしているのです。騒ぎの本質を理解するには、日本会議の正体を知るべきです」

日本会議は1997年に設立された“右派団体”で、会員は約3万8000人(昨年)、47都道府県すべてに本部がある。森友学園の籠池泰典理事長は日本会議大阪支部の代表・運営委員を務めている。

例えば、同学園が運営する塚本幼稚園では毎朝、園児たちに君が代と教育勅語を唱和させ、さらに年に1回は伊勢神宮に泊りがけで参拝に行くなど“愛国的”な教育方針で知られている。そして、問題になっている土地に開校予定の小学校も“日本初の神道小学校”を最大の特徴にしている。

日本会議は設立以来、憲法改正や総理の靖国参拝を求めており、歴史教科書の採択もそうだが、個別のテーマごとに別働団体を作り、草の根運動のような形で政治に働きかけ、目的を達成してきた。国会にはその活動に賛同する超党派の議員連盟『日本会議国会議員懇談会』があり、安倍総理はその議連で特別顧問を務めている。しばしば、日本会議は安倍政権の“黒幕”といわれている。

自民党で幹事長などの要職を歴任し、「総理に一番近い男」と呼ばれた故・加藤紘一氏は、2006年の第1次安倍内閣発足直後、朝日新聞のインタビューにこう明確に言い切っている。

「安倍政権の背後には日本会議がある。だから安倍政権はいままでの自民党政権とは異質で極めて危険だ」

慶応大名誉教授の小林節氏も2015年に、日本外国特派員協会での記者会見でこう答えている。

「わたしは日本会議にはたくさん知人がいる。彼らに共通する思いは、第2次大戦での敗戦を受け入れがたい、だからその前の日本に戻したいということ。日本が明治憲法下で軍事5大国だったときのように、アメリカとともに世界に進軍したいという思いの人が集まっている。よく見ると、明治憲法下でエスタブリッシュメント(支配階級)だった人の子孫が多い。そう考えるとメイク・センス(理解できる)でしょ」

前述した日本会議国会議員懇談会だが、1997年5月発足時の参加国会議員数は189人だったが、その後に増加し続け、2015年9月時点では281人にもなった。衆参両院をあわせた定数は717人だから4割近くが日本会議の構成メンバーということになる。

今回の疑惑は、2月9日に朝日新聞が報じて、国会でも追及されることになったものだが、その伝え方は新聞によってかなり温度差がある。積極的なのは朝日、毎日、東京新聞で、消極的なのは読売と産経新聞だ。見事なまでに、安倍政権への評価と重なるのである。

 

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