「不動産=資産」という持ち家信仰はもはや誤り

freeangle / PIXTA(ピクスタ)

“夢のマイホーム”、“人生最大の買い物”――。これらの言葉は、日本人に染み付いた不動産信仰を端的に表している表現だが、あくまでも業界側から発せられたキャッチコピーにすぎない。

一戸建ての購入を考える30代は働き盛りで元気だ。しかし、子供が独立してからは夫婦ふたりでの暮らしになるとか、体が動かなくなって掃除や炊事もままならなくなり、老人ホームに入らなければならなくなるといった未来は、なかなか想像しにくい。さらには、前述のようなキャッチコピーに乗せられて、郊外に広い家を買ってしまいがちだ。

「持ち家には“自分の揺るぎない居場所”という心理的な安住感は得られますが、これが落とし穴なのです。高齢者になって初めて、家が資産になるどころか、始末に困る代物であることに気付く人が多いのです」(住宅アナリスト)

人生最大の買い物が、最大のお荷物になるというのだ。

その要因は、日本が人口減に突入してしまったことにある。

 

一戸建ては築20年で資産価値がゼロに

「人口の減少に伴って、世帯数も減っています。そのため、空き家の数は急増しています。都心に点在する一等地は例外ですが、それ以外、特に地方の空き家はもはや手つかずの状態です。駅から遠い場所に一軒家を建てたのはいいけれど、売りたくても売れない、借り手もつかない、設備も老朽化している。こういった暗い話ばかりがあふれています」(ファイナンシャルプランナー)

日本では、買った瞬間に住宅の価値は下がり、一戸建てでは築20年ほどでほぼゼロになってしまう。資産形成になるからと、無理をして建てた場合、家だけが残って、現金もないのに固定資産税はしっかり取られる。これでは“マイナス資産”以外の何物でもない。

このように、持ち家を持つことは“下流老人へのGOサイン”なのだ。ではなぜ、日本に持ち家信仰が生まれたのか。

日本は戦前まで賃貸が7割で、決して持ち家信仰の強い国ではなかった。ところが戦後になって、住宅不足が問題になった時代背景から、景気浮揚策として持ち家建設が奨励された。いまでも、景気浮揚策として住宅着工を奨励し、同時に持ち家を奨励する動きがある。これは、もはや“国家的な詐欺”だと認識した方がいいだろう。

今後は人口が減っていくのだから、長期的に見て土地の価格が上がっていくことはない。長年日本人が常識だと思ってきた持ち家信仰は、いまやまったく的外れな考え方に落ちぶれているのである。

 

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