安保法案を成立させた安倍首相を襲う離婚、健康、新国立競技場問題3つの火種

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悲願の安全保障関連法案を成立させた安倍晋三首相。

「強行採決後の世論調査で内閣支持率が下がるのは織り込み済み。しかし、その幅はかなり限定的と安倍首相は読んでいました。官邸の情勢分析レポートでは、例えば『徴兵制につながる』という感情的な批判について、『冷静に論破して国民の理解も得られつつある』と自画自賛していた。法案を押し通しても、退陣までは追い込まれないと見切っていたのです」(自民党閣僚経験者)

安倍首相は、かつて日米安保を強行採決した祖父の岸信介元首相の姿勢を尊敬しており、「国民がどう反対しようが信念は貫く」との考えをもっているのは有名な話。その上での強行採決だったわけだ。

しかし、政治の世界は“一寸先は闇”。猛進し続ける安倍政権にブレーキをかけてしまうネタは多い。

 

その1 ケチがつけられ続けている東京五輪

新国立競技場の整備計画を白紙撤回したその裏で、驚愕のシナリオが描かれている。

「五輪が終わった後の払い下げについては『国民の税金で造るもの。そんなことが軽々に許されるはずがない』というポーズを取っていますが、読売巨人軍に安値で売却し、東京ドームに代わるホームにしてもらうことをすでに官邸側と渡邉恒雄・読売新聞グループ本社会長の間で合意ができています。安倍政権を熱心に応援してきた読売グループへのプレゼントという位置付けです」(自民党関係者)