「人助け」が殺し文句のマイナンバー、老人ホーム名義貸し… 振り込め詐欺手口

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“マイナンバー詐欺”が横行している。10月5日からマイナンバー番号の通知がスタートしたが、そこに便乗した詐欺だ。

消費者庁などによると、高齢者に対し、国の関係機関を名乗って、偽のマイナンバーを伝える電話があった。その後、別の男性から「公的機関に寄付したいから、マイナンバーを貸してほしい」という電話。高齢者は「寄付という良いことのためなら」と、マイナンバーを教えた。

すると、寄付を受けた公的機関から「マイナンバーを教えることは犯罪だ。記録を消すためにカネがいる」と金銭を要求される詐欺だ。

詐欺事情通は「“老人ホームの名義貸し詐欺”とまったく同じ手口です。こういう振り込め詐欺は、最新ニュースに便乗し、ニュー スを理解しきれない老人を不安に陥れて、騙そうとするのです」と指摘する。

“老人ホームの名義貸し詐欺”とは、老人ホームでの虐待問題や老人ホーム入居問題がニュースになった直後に横行する詐欺だ。

老人ホーム関係を名乗る人物から「あなたに入居権利があります。パンフレットを送ります」という電話がある。その後、別の男性から「入居したい人が多いが、権利を購入できずに困っている。パンフレットを持っている人しか購入できない」、「人助けだと思って、名義を貸して欲しい」と電話があり、「人助けになるなら」と名前を貸すことに同意する。

すると、架空の老人ホームから「名義貸しは違法です。それにインサイダー取引も違法です。もみ消すためには示談金500万円が必要です」などと金銭を要求される。