「暴言王」ドナルド・トランプ大統領は北朝鮮と外交協力する可能性も

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アメリカの大統領選挙は、事前の世論調査を覆す大逆転勝利でドナルド・トランプ氏が大統領に就任することが決定した。

日本ではこれまで、トランプの極端な外交政策のことを、他人事のように面白がって見ていたが、それが現実路線となる。

「トランプが優勢になるや、早速株式市場や外為のマーケットが反応しました。円高はしばらく続きそうで、さらに日本への影響としては、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)へのアメリカの参加が無くなることが予想されます。あまりに極端な人物がアメリカ大統領となるだけに、思わぬ企業の株価が上がるかもしれません」(経済ジャーナリスト)

世界を見渡せば、いま最も危険なリーダーとされているのが北朝鮮の金正恩委員長だ。

「父親の金正日総書記から引き継いだ核実験、ミサイル発射の推進や、庶民の生活向上を演出することに成功したいま、正恩は強気な姿勢をさらに強めることが予想されます。36年ぶりに開催した5月の党大会では、庶民生活の再建に乗り出す強いリーダーを演出するとともに、改めて“核保有国”の立場を強調していました」(北朝鮮ウォッチャー)

その金正恩に対して、トランプ大統領が実際にどのような対応を取るのか。日本を頭越しにして、中国や北朝鮮との関係改善を企図する可能性もある。“自由”と“民主主義”といった概念や価値観などでは、現実的に国は豊かにならないと考えるのは、トランプも正恩も同じ。両者は相互にメリットがあると思えば、互いが協力し合う関係になることに全く抵抗がなさそうであり、それは日本にとっては“恐怖”である。

今後、北朝鮮はどのように対米関係を築いていこうとするのだろうか。

「北朝鮮にとって、韓国の国政介入疑惑、いわゆる『崔順実(チェ・スンシル)ゲート』で、朴槿恵大統領はいまや“死に体”の状態にあることは、好機でしかありません。金正恩委員長は直前までのミサイル発射による挑発をやめ、手のひらを返して人民生活向上を目的に対米関係改善を模索してくることが予想されます。そうなると、最も懸念されるのは北朝鮮が“核保有国”であると認められてしまうことです」(北朝鮮の内情に詳しい大学教授)

日本がうかうかしていると、アメリカの東アジア外交で蚊帳の外に置かれる可能性もある。

 

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