コンビニの競合相手にドラッグストアが急成長中

 Graphs / PIXTA(ピクスタ)

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これまでは商圏も商品構成も違うことから競合関係になかったコンビニエンスストアとドラッグストアだが、コンビニ業界はすでに、ドラッグストアがコンビニ市場を侵食し始めていると厳戒態勢に入っている。

コンビニはすでに全国で5万店を超え、市場規模も10兆円に達した。対するドラッグストアは、2013年度の経産省調査によると、全国に約1万7500店超、市場は6兆円規模だった。しかし、調査からわずか2年後には、店舗数で2万店に迫り、市場も約6兆5000億円まで拡大を見せている。

ドラッグストアは郊外に店を構え、商圏半径は3~5km、人口規模で2万人以上を設定している。これに対してコンビニは半径500m、人口3000人の小商圏で、24時間徒歩圏内にあるといった利便性を特長にしている。しかし、このコンビニの強みが失われつつあるという。

「いまのドラッグストアは、商店街はもちろん住宅街にまで進出し、コンビニの近くで営業しているケースも珍しくありません。商圏設定も半径1km、人口1万人以下が標準とされ、コンビニに近づいています。品揃えも加工食品だけでなく、豆腐や漬物、納豆といった日配食品を導入している店舗が増えているのです」(流通記者)

コンビニ業界最大手のセブンイレブンの川崎市多摩区にある店舗では、実験的に店舗前面の窓側に設置した雑誌コーナーを撤去し、代わりにシャンプーやボディーソープ、トイレットペーパーといった日用品や化粧品を通常店より多く並べ、ドラッグストアへの対抗策を打ち出している。

コンビニとドラッグストアの客の奪い合いは、もはや待ったなしの状態なのだ。

そうとは言うものの、コンビニにはドラッグストアに太刀打ちできない、医薬品という分野がある。医薬品を販売するには、厚労省の『登録販売者』という資格が必要になる。この資格の試験自体は、学歴不問で実務経験がなくても受けられるが、薬剤師や登録販売者がいる職場で2年間の実務経験を積まなければならない。

「ドラッグストアの店舗には、必ず薬剤師や登録販売者がいて、実務経験を積むのは容易です。しかし、医薬品を販売したいコンビニは、ファミリーマートのようにドラッグストアと提携してしまうほか道がないのが実情です」(同・記者)

いずれは、ドラッグストアとコンビニで合併を視野に入れてくる企業も現れそうだ。

 

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