日本の年金制度は中国、韓国、南アフリカ、メキシコ、インドより下の評価だという事実

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年金支給額の新たなルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案が、11月29日に衆議院本会議で可決した。

毎年の年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の変動によって決まる。これまでは、賃金が下がっても物価が上がっていれば、年金は据え置きだった。しかし、改正案では2021年度から年金額も下げられることになる。

年金は世代間で意見の隔たりが大きく、簡単には解決できない政策課題だ。同時に日本の年金制度そのものが破綻しているとも指摘されている。海外の先進諸国と比べると、そのことが一層際立ってくる。

組織・人事分野のコンサルティング会社『マーサージャパン』はこのほど『2016年度グローバル年金指数ランキング』を発表した。このランキングは世界各国の年金制度を比較したものだ。ここで日本の年金制度は27カ国中26位に位置し、メキシコや中国よりも下位の結果となっている。

【マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング(2016)総合指数によるランキング】より

【マーサー・メルボルン・グローバル年金指数ランキング(2016)総合指数によるランキング】より

同社の年金指数は“十分性”、“持続性”、“健全性”の3つのポイントで算出される。十分性はもらえる年金額は十分かどうか。持続性は人口推移や平均寿命のバランスがよいか。健全性は年金制度に運営報告の義務はあるかということで判断される。

例えば、年金支給額が高すぎると持続的な制度とは言えず、逆に年金支給額が低すぎると持続可能ではあるが老後の十分な所得としての役割を果たせない。望ましい年金制度とは、給付水準と平均寿命や労働人口のバランスをとりながら、透明性を高く保たなければならないということになる。

十分性の中身は、所得代替率だ。所得代替率とは、現役世代の年収と比べて年金支給額はどのくらいかということであり、日本の国民年金では、普通に暮らしていけるだけの金額はもらえない。

年金コンサルティング部門プリンシパル関根賢二氏は、日本の総合評価が低い理由について、こう語る。

「十分性と持続性の評価が低いためです。十分性に関しては、年金給付による所得代替率(現役世代の年収と年金給付額の比率)が低いこと、税制や私的年金の仕組みが年金受給を促す形になっていないことなどが、評価を引き下げています。持続性に関しては、少子高齢化に伴い高齢者人口割合が増加していること、平均余命の増加により公的年金の期待支給期間(平均余命と年金支給開始年齢の差)が長くなっていることなどが要因です」

では、日本の年金制度を健全に維持するにはどうしたらよいのか。それは、元気な高齢者にはできるだけ長く働いてもらい、年金の支給開始を遅らせてもらうことだ。

日本は世界一の長寿国である。今年発表の調査では平均寿命は83.7歳、100歳以上の高齢者は最多の6万5692名に達し、46年連続で増加している。60歳になったからといって、自動的に定年退職させるのではなく、雇用のあり方も含め、日本全体で見直す段階に差し掛かっている。

 

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