薄利多売体質に陥った飲料業界で誕生する「コカコーラ&キリン連合」の多難な前途

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4兆円以上といわれる国内の清涼飲料水市場で、大手2社が協力への動きを見せている。業界首位のコカ・コーラグループと4位のキリンホールディングス(HD)が、資本業務提携を検討していると発表したのだ。

飲料業界には多数の企業が参入し、各社ともに次々と新商品の投入している。同時に薄利多売に陥り、利益率の低さも課題となっている。

2015年12月期の営業利益率を見ると、2位のサントリーは5.8%、3位のアサヒ飲料が4.6%なのに対し、コカ・コーライーストジャパンが2.1%、コカ・コーラウエストが3.2%、キリンHDは1.5%にとどまっている。

「東西のコカ・コーラは、原液を販売する本社から購入して商品の製造と販売を行っているため、この利益配分の“ゆがみ”によって低利益率を余儀なくされています。キリンも、ブランドの弱体化によって価格競争に陥り、利益の生めない体質になっています。そのため、両社が提携をするといっても、弱者連合となる可能性もあります」(業界紙記者)

ある業界幹部は「物流や調達だけの協業では、提携の効果は知れている。将来的には製造部門で協業して、キリンHDは、将来的にビバレッジを売却するのではないか。その売却先の一つがコカ・コーラグループなのでは」と業界再編までにおわせている。

「業界6位のダイドードリンコは、年初にキリンと自販機商品の相互供給の提携を結び、今回の提携でさらに協業を深化させるとみられていました。しかし、今回のコカ・コーラとキリン連合には加わらない方針を表明しました。業界では、アサヒ飲料や5位の伊藤園との協業も視野に入れていると言われ始めました」(同・記者)

コカ・コーラグループ&キリンHD連合とサントリー、そしてこれから形成される第三極により、長らくくすぶっていた飲料業界の再編がいよいよ最終局面に入ろうとしている。

 

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