プラナ / PIXTA(ピクスタ)
日本で来年10月30日から、『ワイン法』が適用開始されることになった。世界のほとんどのワイン産出国では、生産地域、使用できる品種、栽培法など細かく規定された同様の法律がある。なぜいま日本で、この法律が適用されることになったのだろうか。
「日本ではこれまで、何がワインなのかが明確に法律で定められていませんでした。これまで一部のワイナリーが所属している『ワイナリー協会』という任意組織があり、そこが定める『国産ワインに関する自主基準』に則ってきたのです」（日本洋酒酒造組合）
同基準における国産ワインとは以下のような規定のものだった。
- 原料が日本産か海外産かに関わらず、日本で製造・販売する全てのワイン
- 使用した果実の全部または一部がブドウであればよい――など
そのため、輸入原液を瓶詰めするだけで国産ワインと表示されてきた例もある。これが2018年からは表記も厳格化される。
具体的には、次のように分類されるようになる。
- 100％国産ブドウを使用したもの＝日本ワイン
- 原料に外国産が混ざっているもので日本で製造されたもの＝国内製造ワイン
- 従来通りの輸入ワイン＝輸入ワイン――など
伊勢志摩サミットのレセプションでは、日本ワインが登場した。また、国産ブドウのみから造られる日本ワインのなかには、国際コンクールで受賞するものも登場している。さらに、日本ワイン専門のバーができたり、酒屋では日本ワインのコーナーが設けられるなど、日本ワインはいま徐々にブームになりつつある。しかし、一挙にブーム拡大とはいかないようだ。
「現況として、ワインの日本市場の内訳をみると、約70％は従来通りの輸入ワインで、約30％が国内製造ワイン。日本ワインは全体の流通量に対して3.7％にすぎません。運用開始までに増えていくかといえば、ブドウを育てるのには数年かかってしまうので、爆発的に増えることは考えにくいです。原料に外国産を混ぜることでおいしくなる場合もあります」（国税庁鑑定企画室）
今回の法律では、日本ワインにも、産地名や収穫地域、醸造場所などの表記ルールも細かく定められている。
日本ブランドのワインが世界へ羽ばたく日も近いだろう。
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