子育ての悩み「学資」をうまく貯めるコツ

xiangtao / PIXTA(ピクスタ)

2015年の日本の出生率は1.46で、2年ぶりに上昇した。2014年に比べ0.04上回り、1994年の1.50以来の、21年ぶりに高い水準だといわれる。しかし、少子化に歯止めがかかったとはいい難い。

夫婦が子供の出産をためらう理由の一つに、子育てにかかる費用が挙げられる。AIU保険会社『現代子育て経済考』の2005年度版によれば、出産から大学卒業まで、一般的な子供が社会人となる22年間における食費や衣料費、お小遣いなどといった養育費は、約1640万円と試算されている。

一方、文部科学省の子供の学習費調査(2014年度)では以下の通りだ。

  • 幼稚園  公立約22万円/私立約50万円
  • 小学校  公立約32万円/私立約154万円
  • 中学校  公立約48万円/私立約134万円
  • 高校   公立約41万円/私立約100万円

公私の学費の差は、幼稚園で私立が公立の2.2倍、小学校4.8倍、中学校2.8倍、高校で2.4倍になる。

前述のAIUの調査によると、仮に幼稚園から高校まですべて私立に通い、さらに学費の高い私立大学の医学部や歯学部系(6年間)に進学した場合の合計は、4424万円になる。これに24年間の養育費を合わせると6000万円を軽く超える。

では、こうした資金はどう捻出すればよいのか。

教育資金を確保するための策として、最も一般的なのが、学資保険(子供保険)や終身保険を活用する方法だ。これまでの学資保険は、返戻率が100%を切るものが多かったが、最近はプラスになる商品も増えている。ただし、保険で資金を貯める場合、金利が上がる可能性があるという点に注意が必要だ。

「その他にも、国や自治体が特に広くアナウンスしていないので、知らないと損をする、見落としがちな補助金や助成金があります。こうした節約金を学資に回すという方法があります」(生活情報ライター)

例えば、東京都北区内の居住者で、その子世帯が区内に住居を購入すれば、『親元近居助成』として20万円までが支払われる。このような親元近居助成(自治体によって名称が異なる)は、北区の他に千代田、品川、新宿各区のほか、兵庫県川西市、千葉県松戸市と習志野市にもある。

他にも『ファミリー世帯転居費用助成』や『児童育成手当』(所得制限あり)、『私立幼稚園補助金』などもある。東京都全体でも、『子育て応援とうきょうパスポート』を使えば、妊婦や子育て世帯が協賛店で粉ミルクの無償提供を受けられる。

また地方でも、UターンやIターンに『住宅取得補助金』を出す自治体も増え、新潟県妙高市は年齢や家族構成不問で、最高200万円まで支給される。

子育てと生活をセットで考えて、学費に回せるお金を増していく方法もあるのだ。

 

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