セブンイレブンが他のコンビニと合併や提携をしない理由

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栃木県那須高原周辺。この地域の幹線道路沿いには『SAVE ON(セーブオン)』というコンビニエンスストアが多く存在している。この北関東を基盤とするセーブオンの約500店舗が、来年2018年の年末までに全てローソンに転換すると発表された。

コンビニ各社の店舗数日本一の座を巡る合併と出店の争いは、激しさを増している。なかでもローソンとファミリーマートの争いは熾烈を極めている。

ファミリーマートは『サークルKサンクス』と『ココストア』、ローソンは『スリーエフ』と『ポプラ』に『サニーマート』と資本提携や業務提携などをしている。看板を統一するファミリーマートに対し、ローソンは『ローソンスリーエフ』『ローソンポプラ』など、ダブルブランドで展開しているのが特徴だ。

その一方で合併と提携のうわさが全くないのが、コンビニ業界最大手のセブンイレブンだ。

セブンイレブンは他のコンビニよりも物流コストを重視している。たとえ出店ペースが他社より遅れることがあっても、計画的な出店を元に物流コストを確立していくので、買収や統合をしない。

「ファミリーマートはサークルKサンクスと合併したことで、東京都の店舗数1位を達成しました。しかし、そのトップの座を明け渡したセブンイレブンは意に介していません。なぜなら混戦極まる東京で、2015年8月からの1年間で103店舗を増やしているからです。ファミリーマートは30店増、ローソンは38店増なので、1位の再奪取はたやすいと踏んでいるのでしょう」(業界誌記者)

そのセブンイレブンは、2018年中に沖縄へ初進出し、県内全域で300店規模の出店体制を目指すという。

沖縄はいま、約300店舗のファミリーマートに対し、ローソンが約200店舗でトップを虎視眈々と狙っている。そんななかでセブンイレブンは、ファストフードを好む県民性を考慮して、イートインコーナーを充実させ、徐々に店舗数を増やしていく方針だという。セブンイレブンがいかに国内最後の空白県と言われている、沖縄を重要視しているかがよく分かる。

激しい“抗争”の後、果たして勝ち残るのはどこのコンビニだろうか。

 

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