どうすれば買った医薬品の代金を控除できるの?

cassis / PIXTA(ピクスタ)

今年の1月1日から、“健康管理や予防に取り組んでいる人”を対象に、新たに『セルフメディケーション税制』が施行された。一定の予防や取り組みを行っている人に対して、一部の医薬品の購入費用を控除できるようになったのだ。

「これまでの医療費控除の特例という位置付けです。健康管理や予防に取り組んでいる人が薬局で、『スイッチOTC医薬品』を購入し、その合計額が1年間で1.2万円を超えた部分(最高額8.8万円)を所得から控除できます」(メディカルライター)

スイッチOTC医薬品とは、病院での診察を経なければ購入できなかった薬が、薬局などでも購入できるようになった医薬品のこと。代表的なものに『ガスター10』、『ロキソニンS』、『ボルタレンACゲル』などがある。厚生労働省のホームページに一覧が公開されており、その数は1500品目に上っている。

では、この新税制の恩恵にあずかるためにはどうすればいいのか。

まず、購入する薬が控除の対象に該当するかどうかの確認だが、先述の厚労省のホームページでチェックするか、店頭では《セルフメディケーション/税/控除/対象》という言葉がマークとして箱に記載されているのですぐに分かる。続いて、重要なのが領収書の保存だ。

「まず、スイッチOTC医薬品と、それ以外の薬というように、区別して保管するのがいいでしょう。次に、新税制の適用を選択した場合、従来の医療費控除の適用を受けることができなくなるため、確定申告時に、どちらを適用するか選ぶ必要があります。いずれの適用の可能性を考えて最初から両方を分けておけば、損することはないでしょう」(同・ライター)

これまで医療費控除の対象は、治療費や処方箋代以外にも通院費、市販の薬代も含まれていた。これに対して新税制の控除対象となる医療費は、スイッチOTC医薬品の購入額に限られることや、控除額の最高額は8.8万円となっており、従来の医療費控除より低い。

「政府の狙いは、すぐに病院に行かずに市販の薬で対処する機会を少しでも増やし、結果として国民医療費の削減につなげようというものです。適用条件の《1.2万円を超えた場合》というのは、従来の医療費控除の10万円超よりかなり低額で、家族の分も含まれているので、幅広い層が対象になると予想されます」(同・ライター)

高齢化社会による医療費負担の増加の問題が根本にあるようだ。安易な言葉に惑わされることなく、本当に自分に合った選択をしていきたい。

 

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