金正男氏暗殺事件で暗躍した「スパイ」は日本にもいるのか?

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金正男氏暗殺事件で暗躍したとされる“スパイ”という存在。中国では日本人がたびたびスパイ容疑で逮捕されるという報道を目にする。だが、日本で同様の事件が起きると、逮捕ではなく“国外退去”と報じられる。

つまり無罪なのだ。なぜなのか。

「海外の民主主義国では、“国民の知る権利”を保障するための情報公開法を整備しているのと同じレベルで、国民の安全を保障するために機密保護法を設けています。このふたつの法制により、国家の存立を図っているのです。スパイ防止法は機密保護のためで、スパイ活動を取り締まるのは自衛権の行使とされているからです。ところが、日本にはスパイ罪がなく、機密保護の法整備も十分になされていないので、同盟国のアメリカからは“スパイ天国”だと危惧されているのです」(危機管理アナリスト)

そのため、日本の政治家は情報管理に弱いという国際的な常識が定着してしまっている。スパイ防止法のない日本に対してアメリカは「最新の軍事情報は日本の政治家に話せない」と蚊帳の外に置いている。中国や北朝鮮の脅威が増すなかで、これは重大な問題である。

「日本にも各国の諜報員が数多く潜伏しており、普通に外交官として働いていたり、企業の社員として勤務していたりします。見ただけでは判別できません。北朝鮮の諜報員は、警察用語で“背乗り(はいのり)”と呼ばれる、ほかの国の人物の身分や戸籍を乗っ取る行為で、日本人に成り済まして暮らしています。その目的のひとつは、偽札をつくって中国経由でアメリカへ流すことで、実際にも過去に発覚しています」(国際ジャーナリスト)

 

中国人スパイは最も危険な存在

一方で、中国人諜報員は中小企業に潜り込んでいるケースが多いという。

「中国は、企業の重要機密を盗む産業スパイを、日本に2000人くらい送り込んでいます。正社員として入社し、盗んだらすぐに帰国するのです。入社当時はスパイでなくても、すでに日本で活動するスパイにリクルートされてスパイになるケースも多いです」(同・ジャーナリスト)

我が身と情報を守るため、いざとなったら殺傷もいとわない。

「刺せば必ず死ぬポイントを教えられており、鉛筆1本で人を殺せる術を身に付けています」(同・ジャーナリスト)

防止法もなく、情報管理に甘い政治家や外交官。「安倍首相がんばれ!」と言いたくなってくる。

 

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