韓国で慰安婦問題を疑問視する声は「弾圧対象」か

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ソウルと釜山の日本大使館、領事館前に設置された慰安婦像は、14歳の少女がモデルになっている。韓国の大統領候補はいずれも「撤去しない」という公約を掲げていた。要は「日本人は14歳の少女を姓奴隷にした許しがたい民族」と糾弾しているのである。

強制的に少女を連れ去ったのではない証拠に、当時日本統治下にあった朝鮮系および日本系の新聞に、下記のような慰安婦募集の広告が見られる。

《慰安婦至急大募集、年齢17~23歳、月収300円以上(前借3000円まで可)》=朝鮮総督府の御用新聞だった『京城日報』(1944年7月26日)

《各民族(日本人も)の接待婦数百名、17~28歳、月給少なくとも150ドル、娼婦経験者可(受付ラッフルス・ホテル)》=中国人向け華字新聞『昭南日報』(1942年3月5日~8日)

戦時中の陸軍大臣の賞与込みでならした月収は550円。大尉は155円、徴兵の二等兵は6円だった。またウエートレスの相場は大体月給10~20円で、月収300円といえば、現在のおよそ150万円に相当する。物価と照らし合わせれば、とてつもない高額であった。もちろん、だからといって慰安婦が幸せだったはずはない。

慰安婦問題では、捏造話を引っ提げた日韓の職業的活動家によって韓国世論が形成され、こうした勢力によって、良識的な韓国一般市民の声が封殺されているのが実態だ。

 

「韓国の政府にも言えばいい」

「ある慰安婦集会に、日本側から『アジア女性基金』設立当初から関わった、和田春樹東大名誉教授がパネリストで出席しました。このとき、若い韓国人男性が、同氏に『河野談話は日本人慰安婦も対象か』と質問したのです」

和田教授「河野談話は(対象を)韓国人に限定していません。理論的には日本の慰安婦をも前提にしています」
質問者「それでは、日本の慰安婦には補償がなされましたか?」
和田教授「補償されたことはない」
質問者「では、わが国が日本に対して法的な責任を求めるのは変じゃないですか。補償金を一部の韓国人慰安婦はもらっていますねえ。あれこれ言うのならわが国(韓国)の政府にも言えばいいじゃないですか」

ここで、慰安婦支援団体の高齢女性が声を張り上げ、「あなた、どこに住んでいる人なの?」とすごい威圧で男性を叱り始めた。韓国には言論の自由はないのである。

 

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