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化粧品・サプリメント販売会社の『DHC』が、差別表現を用いた公式文書を公表し、ネット上で大炎上している。

問題視されているのは、DHCが公式オンラインショップに掲載した「ヤケクソくじについて」という声明だ。文書は吉田嘉明代表取締役会長の名義で、自社サプリがいかに優れているかをアピール。しかし、文書内には過激な表現が目立ち、他社を《DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している》とし、消費者についても《消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです》としている。

そして、サプリ販売を手掛ける競合他社・サントリーウェルネスについて、《CMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です》と、根拠を示すことなく一方的に断定。続けて、《そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です》と、直接的な差別表現までをも用いる暴挙に出た。

言うまでもなく、差別表現であるネット上のスラングを〝公式文書〟に嬉々として用いるのは、社会通念に反する不適切な行為。モラルにも倫理にも人の道にも外れるものであり、大炎上もやむないお粗末さだ。その勢いは凄まじく、12月16日朝には、ツイッターで「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグがトレンド入りしている。

差別連発のヘイト企業DHC

だが困ったことに、今回の一件は氷山の一角。DHCはこれまでにも、法に抵触するような差別表現やデマを広めている。

「DHCは『DHCテレビ』という子会社で、『虎ノ門ニュース』なるネット番組を放送しているのですが、これが極右論客を勢揃いさせ、妄言や差別を平気で放送していると、すこぶる評判が悪い。2017年には『ニュース女子』という番組が在日コリアンへの差別的な発言をしたほか、事実に基づかない内容や誹謗中傷が多く含まれ、BPO（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会は『重大な放送倫理違反がある』と認定しました。放送人権委員会も『名誉毀損の人権侵害が成立する』と厳しい答申を出しています」（ITジャーナリスト）

会長個人からも、こうした過激な発信は相次いでいる。

「吉田会長は、2016年2月付の『会長メッセージ』でも、在日コリアンを『似非日本人』などと表現。《日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩》を《似非日本人、なんちゃって日本人》とし、日本社会に在日コリアンが大量に潜伏しているとして、《問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます》《裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が100％の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう》と、無根拠に被害妄想を垂れ流しました」（同ジャーナリスト）

脳科学者の茂木健一郎氏など、著名人からも批判浴びている今回の発言。果たして謝罪や取り下げはされるのか、DHCの対応に注目が集まる。

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