2017年でバブル期超えた「土地の価格」高騰の理由は?

ろじ / PIXTA(ピクスタ)

国税庁が発表した2017年分の路線価に驚いた人も多いだろう。東京都の銀座にある鳩居堂前が、バブル期以上に高騰し、1平方メートル当たり4032万円を記録したのだ。過去最高だったバブル直後(1992年)の3650万円を上回った。

東京の地価は2年連続で上昇しており、上げ幅は3.2%。全国平均の地価も前年を0.4%上回り、愛知県や大阪府、福岡県などの大都市部も上げ幅が広がっている。なぜ地価が高騰しているのか。

「アメリカのドナルド・トランプ政権に対する将来の不安に加え、イギリスがEUからの離脱でもめるなど、世界情勢が不安定になっている背景があります。フランスやドイツも、テロなどの社会不安が増大して投資に向いていません。それに比べて、日本は比較的政権が安定している上、円安なので土地を買いやすい。結果的に大都市のタワービルやマンションなどを買う外国人投資家が増えているのです。中国人の資産移動は政府当局の規制などどこ吹く風で、自国の政治体制が崩壊したときに備えて、安全な日本に資産を所有したいという欲求は依然強い。こうした事情から世界の投資マネーが日本に集中しているのです」(経済アナリスト)

 

内見せずに書面だけを見て購入する投資会社も

特にブランドが大好きな中国系企業は“銀座”や“青山”、“麻布”といった地名が付いているビルを集中的に買っている。

「この動きに連動して、銀座の中心地も値上がりしたのが今回の結果につながっています。外国勢に加えて、日本の証券会社や生保、損保、不動産会社も、物件を買っています。都内では、借りた金で10億円で買ったビルを17億円で売るような、まさにバブル期と同じ“濡れ手で粟”の現象が起きています」(兜町関係者)

投資の目的は利回りだ。利回り5%の物件を100億円で買った場合、年間の家賃収入が5億円だとすると10年間で50億円の利益が出る。その時点で物件の価値が70億円に下がっていたとしても、合計120億円だから損にはならない。

「中国資本だけでなく、欧米系の“ハゲタカファンド”などは、違法建築ではないか、アスベストを使っていないか、用途を変更していないかなどを、リポートだけ細かくチェックし、書面だけで購入の可否を決めています」(同・関係者)

彼らの“爆買い”で土地が値上がると、一般の庶民の固定資産税や相続税も上昇する。住宅ローンを払っている人はたまったものではない。

 

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