もはや富裕層の「節税対策」と化したふるさと納税

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ふるさと納税の新たな活用法が、富裕層を中心に注目を浴びている。

千葉県房総半島の中央にある、人口約1万人の大多喜町が始めたふるさと納税でもらえる『ふるさと感謝券』(金券)が、富裕層の一部で話題となった。同町は2014年12月に返礼品として金券を贈り始め、2015年度の寄付額は前年度の40倍近い18億5500万円になった。そのうち、96%が金券を求める寄付だったという。そんな大喜多町では、感謝券で自動車や自動車の関連商品、大型家電が売れたという。

感謝券は寄付額の7割相当分が贈られる。例えば1000万円の寄付をしたとすると、同町の感謝券取扱店で700万円が使用できることになる。

「新車や高級タイヤ、大型家電が特に売れました。大量の感謝券を持っている方は、タケノコやシイタケなどの農産物を期限内で何百万円分も使うわけにはいかないため、値が張る物を買って使ってしまったというわけです」(税金対策に詳しいライター)

 

高額のふるさと納税ほど節税効果が高い

一方で、2015年度のふるさと納税の寄付額が約42億3000万円で首位となった宮崎県都城市。元県知事だった東国原英夫(そのまんま東)氏の出身地として知られる。都城市は『宮崎牛サーロインブロック』や地元でつくる芋焼酎などを、特集サイトから通販のカタログ感覚で商品を選ぶことができるふるさと納税を行った。

「焼酎1年分は100万円以上を寄付した人が対象です。この金額を減税対象とできるのは、給与収入の場合、年間3000万円を超えるはずです。つまり多額の所得税と住民税を納めている高所得者層です。100万円を寄付すると2000円の自己負担を除いた99万8000円が減税され、小売価格で60万円超に相当する焼酎1年分がもらえます。単純に40万円の節税効果を達成したことになります」(同・ライター)

このように、富裕層は税金の抜け穴の情報には敏感だ。そのひとつがふるさと納税だったのである。

庶民には消費税や国民健康保険税といった、貧しいほど負担感覚の重い逆進的な税がのしかかっている。消費税が増税されても現役世代の給料は追いつかず、消費税が8%に上がった2014年度の実質賃金は3.0%も下がった。

サラリーマンが加入する国の年金である厚生年金の保険料は毎年上がり、高齢化にともなって健康保険も介護保険も上がっている。

富裕層はクレジットで大きな買い物をし、獲得するポイント数も桁違いだ。金持ちは金持ちでいられるだけの特典があちこちにある。

 

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