電通に再び批判殺到! 東京五輪“開催派”も寝返るテレビ放映権のウラ事情

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東京五輪のテレビ放映権を、日本最大手の広告代理店『電通』が所持していることが判明。この事実に、国民から怒りの声が噴出している。

『共同通信』によると、5月11日に香港政府は東京五輪の香港でのテレビ放映権を「電通」から買い取る契約を結んだとのこと。香港の民放テレビ局は税制上の問題があり、政府が初めて五輪の放映権を購入するそうだ。

香港政府の林鄭月娥行政長官は「東京五輪がコロナ流行の関係で取り消しになった場合は、全額払い戻しを受ける」とコメント。つまり東京五輪が開催されなければ、「電通」は大きな金銭的ダメージを受けることになるのだ。

コロナ禍にも関わらず、開催を強行しようとしている日本政府とIOCには、日本国内を含め、世界中から批判の声があるのはご存じのことだろう。五輪強行に電通も絡んでいたという事実に、ネット上からは、

《オリンピックを中止に出来ない理由が、こんなところにもあったとは》
《電通の、電通による、電通のための東京五輪。いらないそんなもの》
《違約金で電通倒産を希望》
《またひとつオリンピックのイメージが悪くなった》
《なんで電通が儲かる仕組みが出来てるの? 反吐が出ますね》
《オリンピックを中止に出来ない理由はやはり金だ。国民の命は二の次と考えられている事がよく分かった》

などの声が続出している。

日本のガン? ヘイトまみれの『電通』に未来はあるのか

また、五輪開催に肯定的な人たちからも、

《五輪実施派だけど、電通が消滅してくれるなら、中止も悪くない》
《開催を望みますが、電通倒産なら…とも思ってしまう》
《五輪中止は嫌だけど、電通は倒産するべき》

といった声もあがっていた。

「開会式を巡るトラブルや、3億円で放射能物質〝トリチウム〟をゆるキャラ化するなど、常軌を逸した行動で国民からヘイトを買い続けている『電通』。新しいものだと、競泳選手の池江璃花子がツイッターに投稿した『東京五輪』否定派に向けてのメッセージが、『電通』による指示だった…というウワサもあります。挙げればキリがない『電通』の不祥事に、さすがの国民も辟易しているのでしょう。『電通』が倒産するならば、なおのこと『東京五輪』は開催しなくていいと考える人も多いようです」(芸能ライター)

「電通」グループは今年2月に2020年12月期連結決算を発表。純損益が、過去最大となる1595億円の赤字であることが明らかになった。本当に「電通」が倒産してしまう日は遠くないのかもしれない…。

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