休業要請違反の店舗は営業停止!? 大阪・吉村洋文知事の過激な言葉に批判殺到

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5月25日放送の『キャスト -CAST-』(朝日放送テレビ)に、大阪府の吉村洋文知事が出演。休業要請に応じない店舗に苦言を呈したのだが、視聴者からはシビアな現実を突き付けられていた。

この日の番組では、休業要請が出ているにも関わらず営業を続ける居酒屋を紹介。競合の店舗が軒並み店を閉めており、客を独占できるからか、前年比300%の売り上げを叩き出しているという。

そんな実態を見て吉村知事は、「正直者が馬鹿を見るなんてことは、あってはならない」と怒りを露わに。また現在日本の法律では要請に応じない店舗に過料を科すことしかできないのだが、「営業停止にするとか、感染を抑えるためのもっと強い権限を与えて欲しい」などと訴えていた。

確かに休業要請に従うべき、というのは正論だ。しかし営業停止にできるレベルの「強い権限を与えて欲しい」はさすがに言いすぎだったようで、

《正直者が馬鹿を見るのは良くないけど、要請に応じられない店や会社もあるという現実を受け止めてほしい》
《経営している側も生きるか死ぬかだし、要請に従わない店があっても仕方ない》
《『税金払え、仕事はするな』これでどうやって生きていくの?》
《問題なのは補償が無いまま自粛が続いている現状では?》
《守らない人が全て儲けているわけじゃないし、生きていくために要請に従えない人もいるでしょ》

といった意見が寄せられている。

世間からの信用が下がる一方の吉村知事

もちろん吉村知事の立場から、「要請に従わなくてもいいですよ」とは言えないのも事実。しかしそのことを考慮しても、吉村知事はコロナ渦の中で問題とも取れる言動をしてきており、今回多数の反論が集まったのは仕方のないように思える。

「以前話題になったのは、『ポビドンヨードによるうがい薬をすることによって、このコロナにある意味打ち勝てるのではないかとすら思っている』という会見での発言。ポビドンヨードとはイソジンなどに含まれる有効成分なのですが、多くのメディアで〝根拠が薄い〟などと否定されてしまいました。その他新型コロナ対策に関する〝判断ミス〟も度々指摘されており、世間からの信用は落ちていくばかり。テレビや会見などで何を発言しても、叩かれてしまうような状態です」(テレビ誌ライター)

今後、吉村知事はリーダーシップを発揮し、コロナ収束のための効果的な対策を打ち出せるのか。度重なる休業要請で崖っぷちに立たされている人々とも向き合わなければ、信用を取り戻すことはできないだろう。

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