中国政府が悩む中国の「コンドーム事情」

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今年5月、中国の製薬会社『人福医薬集団』と投資会社『CITICキャピタル・チャイナ・パートナーズ』が、オーストラリアのゴム製品大手『アンセル』のコンドーム部門(世界2位の)を6億ドル(約670億円)で共同買収すると発表した。

世界的な金融機関グループであるモルガン・スタンレーの推定では、買収価格は昨年の利払い、税、償却前利益の16倍近くに上り、比較的割高だ。しかし、グローバル市場を調査するトランスパレンシー・マーケット・リサーチ社の予測では、中国のコンドーム産業は年率12%で成長し、2024年には売り上げ規模が年50億ドルに届く見通しだという。中国人はセーフ・セックスをより意識するようになっており、人福医薬集団はそのニーズに応えようとしている。中国社会の意識が大きく変化しているのだ。

だがその一方で、中間所得層にもっと子供を産むよう奨励している中国政府の心境は複雑だ。

 

「ひとりっ子政策」が尾を引いて高齢化社会に

「家族計画の方法として中国は中絶を認めてきましたが、その反動が病気の拡散につながりました。一方で、避妊手段が普及すれば、子供の数が減りかねません。ほかの東アジア諸国と同様に、中国の出生率は人口再生産に必要とされる“女性ひとりあたり2.3人”を大きく下回っています。1979年に導入された『ひとりっ子政策』に加え、男子を好む文化的背景もあって、中国は労働力と出産適齢女性の不足という問題を抱えるようになっただけでなく、2030年までに人口の4分の1が60歳以上になるとみられているのです」(在日中国人ジャーナリスト)

2016年の中国の出生数は7.9%増加し、130万人増えた。しかし、政府が予測した年間300万人増には遠く及ばない。

共産主義一辺倒だったころの中国の街中には、大人のおもちゃを並べた店が、子供のおもちゃ屋の隣に堂々と店を構えていた。現在もコンビニのレジ横には、コンドームと並んでバイブが売られている。

「アンセル社のコンドームブランド『ジスボン』の北京語の発音は『ジェームス・ボンド』に似ています。そのためか、ちょっとした話題になっています」(同・ジャーナリスト)

中国性事情の意識改革は、いまだ道半ばといったところなのだろう。

 

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