獣医師よりも不足している「法医学者」

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連続不審死の容疑で死刑判決が確定した木嶋佳苗被告や上田美由紀被告も、犯行が明るみに出るまで、何人もの男性が“自殺”や“事故死”で処理されてきた。遺族にはやりきれない話だが、他殺の可能性がありながら自殺や無理心中として警察に処理されることは珍しくないという。

警察庁の統計(2013年度)によると、警察に届け出された死体16万9047体(事故や震災死除く)のうち、犯罪死体は514体で、犯罪に巻き込まれた可能性がある変死体は2万339体だった。しかし、司法解剖された死体は8356体にとどまる。怪しくても、すべて解剖できないのが現実だ。

まず不審死を診る専門検視官(特別なトレーニングを受けた警察官)による検視は1割強にすぎない。多くは慣れない現場の警察官が“検視”をし、地元の開業医が“検死”をしている。

このように不確実な検案で“病死”と判断された異状死体は解剖されない。後日、問題が浮上した『パロマ湯沸器死亡事故』や『時津風部屋力士暴行死事件』のような、臨床医や警察官が見抜けない事件が多数埋もれている可能性が高いのだ。

 

試算では現在の8倍の法医学者が必要

「日本では毎年120万人くらい亡くなっていますが、少なくとも100人程度の他殺は事故や自殺として処理されていると考えられます。変死体の場合は検視官の立ち会いで事件性の有無を確認しますが、解剖医の数が足りなくて手が回らない。司法解剖の予算の面でも厳しい状態です。また、検視官は事件のあった所轄警察からの要請で出動するのですが、第1次捜査を行う警察署員が無理心中と判断すれば、出動することもなく犯罪を見逃してしまうのです」(犯罪ジャーナリスト)

国家の安全に必須といえる『検死制度』は、先進国のなかで日本が最も貧弱だといわれる。日本では病理医も法医学者も決定的に足りておらず、病理専門医は2100人余、法医学者は120人程度だ。しかも、解剖医の養成には長期間を要する。国は早急に戦略を立てて病理と法医の医師を育成する必要があるのだ。

全国に『死因究明制度』を拡大する場合、法医学者が現在の8倍の約1000人必要だと試算されている。よって、多くの医師が法医を目指すように誘導する必要がある。

獣医師不足だけを騒いでいる場合ではない。

 

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