増加する「新幹線通勤の補助」を行う地方自治体

T2 / PIXTA(ピクスタ)

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会社員の“新幹線通勤”を補助する自治体が増えているという。その事情には人口の流出がある。住む人が減り、財政難に陥るのを防ぐためである。

スキー場や温泉で知られる越後湯沢駅のある新潟県湯沢町も、人口流出が悩みだ。そこで35歳前後の“Iターン”や、もともと湯沢町に住んでいた人が首都圏に一度出てから戻ってくる“Uターン”を対象とした『新幹線通勤補助金』を制度化した。月額最大5万円を10年間補助してもらえる。ほかの自治体よりも対象期間が長いのが大きな特徴だ。

ちなみに、越後湯沢駅から東京駅(最短71分)までの定期代は約15万円。会社からの支給額と月額最大5万円の町からの補助金で、少しでも負担を減らそうという施策なのだが、単純計算でひとりあたり年間60万円×10年=600万円という金額が町の財政から出ていく。

しかし、去年8月から始まっているこの制度を受けているのはUターンでの適用を受けるひとりだけだ。Iターンによる申請はまだない。

 

都心通勤圏内の熊谷市も実施

《おいでよ、熊谷! 新幹線楽ちん通勤事業》と銘打ち、昨年度から平成31年度末までに市外から転入した40歳未満の人を対象にしているのが、埼玉県熊谷市だ。住宅を購入して新幹線通勤する場合に、定期代の一部を最長2年間助成してもらえる。

熊谷市への移住促進プロジェクトは、月額で最大2万円の補助が出る。熊谷駅は東京への通勤圏だが、在来線だと1時間20分かかるところ、新幹線なら40分で通勤できる。神奈川県や千葉県にも、同等の時間かけて通勤する人もいるが、新幹線通勤補助を導入する企業もあるようで、新幹線通勤の方が早い場合もある。

「現在、埼玉県自体の人口は増えていますが、熊谷市は減少傾向にあります。県北部にある熊谷市から、さいたま市などのある県南や東京方面に移り住む人が相次いでいることに危機感があるのです。“日本で一番暑い街”を売り物にしても人は増えませんから」(地元紙記者)

人口減はさまざまな問題をはらんでいる。

 

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