耐震補強を阻む意外な要因は「高齢化問題」

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いつ来るか分からない災害より、きょうの食事を豪華にした方がいい…。そう考える気持ちも分からないでもない。災害時に緊急車両の通行の妨げになる狭い道路脇の住宅に住む高齢者のなかには、「生きてもあと数年、耐震化負担は御免、このままで構わない」という人もいるだろう。

東京都は、昨年3月までに耐震化100%の目標を掲げていたが、2015年12月時点での耐震化率は80.9%に達しているだけで、目標達成を2025年まで先延ばしにしている。

耐震補強事業者で作る組合によると、木造住宅の耐震化にかかる平均費用は152万円(平均築年数34年)だ。

「古い住宅の並ぶ砂町銀座商店街などを抱える江東区では、費用の半分(上限150万円)を助成していますが、70代や80代の高齢者は、残りの70~80万円の負担をためらうのです。ですから計画は遅々として進みません」(同区行政関係者)

 

マンションでも耐震化の遅れ

マンションの大規模修繕も、抱える問題は全く同じだ。

「ニュータウンなどの大規模団地などの資産を保つには、建物の修繕やリフォームが必要です。ところが、住民の多くが高齢だったり、中国人などの外国人が所持していると、管理組合は合意を取り付けにくいのが実情です」(不動産専門紙記者)

一般的に中高層マンションの大規模修繕の場合、一戸当たり100万円の一時金負担が必要とされる。タワーマンションに関しては、その1.5倍から2倍が必要だ。

共有部の大規模修繕については、住人の過半数の合意で可能になったが、年金生活者が大多数であったり、1年前にタワマンに引っ越してきた人が「200万円を払って」と言われたら同意しづらい。だからといって修繕を怠れば、中古マンションの価格は一気に安くなる。

高齢化と外国人の流入は、マンション管理組合を崩壊させ、都内の耐震化の道を阻んでいる。

 

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