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一時ロシアでの事業を継続すると発表し、これまでになく消費者からの反感を買っている『ユニクロ』。何気ない告知ツイートにまでバッシングするリプライが寄せられており、世界規模の不買運動に発展しているようだ。

3月9日、「ユニクロ」公式がツイッターを更新。3月15日まで実施されている「あなたの今の仕事服、教えて！ Twitterキャンペーン」について告知した。このツイートのリプライ欄を覗いてみると、

《ロシアでの継続営業について、とても残念でショックです》
《柳井社長のロシアへの判断は間違っている。ロシアのユニクロは全店一時閉店して下さい》
《貴社の服を20年以上愛用してきましたが、今後店に入るのを躊躇するかもしれません》
《いま直ぐにロシアの店舗を一時停止して下さい。マックもスタバも停止しています》

など、ツイートの内容には関係のない批判的な意見が続出していた。

国内だけではなく、海外の消費者も「ユニクロ」がロシアで事業を継続することに対して疑問を抱いている様子。ツイッターのハッシュタグ「＃boycottUniqlo（ボイコットユニクロ）」には、海外の消費者から、

《人間の悲惨さの前でのあなたの欲望は私をウンザリさせます》
《私の家族はユニクロから購入しなくなります。安くてかっこいい商品。しかし、道徳的なコストの価値はありません》
《恥を知れ。人権の観点はありません。ユニクロにとっては儲かるだけが大事》
《ユニクロがまだロシアにいるのはなぜですか？ 私は今あなたをボイコットしています》

といった非難の声が続出していた。

世界から非難されるユニクロ…そして事態は一転！

さらに消費者だけではなく、各国の駐日大使も「ユニクロ」の対応を真っ向から否定。ラーム・エマニュエル駐日米国大使や、コルスンスキー駐日ウクライナ大使らが日本語でツイッターを更新し、「ユニクロ」を強く非難していた。

そして3月10日、ついに「ユニクロ」はロシア国内の全50店舗の営業を一時休止すると発表。一連の批判を受けての判断かは不明だが、「現在の紛争を取り巻く状況の変化や営業を継続する上でのさまざまな困難から」などと休止の理由を説明している。

しかし、批判された後の事業停止発表に、不満が集まっており、

《ユニクロがロシアでの事業停止しますってやつ、ダサすぎる。戦争反対なら最初から停止しとけや》
《ロシアの前にウイグルの問題もありましたよね。名ばかり管理職の問題もありましたよね。口では色々耳触りの良いことをいえるが、これらを考えたら利益優先な社風が見て取れる》
《今さらロシアでの事業を一時停止しても顧客の印象は変わりません。ウイグル人の強制労働と共にますますファストリ、柳井さんの印象が悪くなりましたね》
《ロシアでの販売辞めたのは、ルーブル払いで収益化が出来ないからか。ほんと金の亡者だな。二度とユニクロでは商品は買わない》
《批判殺到で強気姿勢を貫けなかったんだね。無様だね。言い訳も聞き苦しい》
《ユニクロは信念のない企業だったということ。どれだけ批判されようが自分たちの言ったことに信念があれば事業を継続し続ければよかったのに、これでは批判され続けた結果営業停止に踏み切ったとみられかねません》
《ロシア事業継続発表時には「衣料品は生活必需品だから撤退しない」と言っていた。柳井氏の言うとおりなら現在もなお、衣料品は生活必需品であることに変わりはないのだから、撤退はないはずだ》

など、さらに批判の声が上がり続けている。

地に落ちた評判を戻すことは不可能かもしれないが、今後も世界の企業と足並みを揃えてほしいものだ。