中国で起きている「宗教弾圧」の真実

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無神論の世界観を持ち、目に見えないものは存在しないと教えられている中国共産党員の多くが、実際は宗教を信じ、目に見えない世界に強い関心を持っていると、海外の中国反体制派メディア『The Epoch Times』が報じた。

「基になっているデータは、パデュー大学中国宗教・社会研究センターの楊鳳崗教授が10年前に行った社会調査で判明したもので、当時すでに約85%の共産党員が宗教を信仰していたというのです。現在はもっと多くの中国国民が、何らかの宗教を信じているとみて間違いないでしょう」(宗教学者)

このデータを知ってか知らずか、習近平国家主席は「宗教者は共産党政権の指令に忠実であるべきだ」と警告を発し、「共産党員は不屈のマルクス主義無神論者でなければならない。インターネット上の宗教活動を厳しく監視しなければならない」と強調している。

「習政権はキリスト教のシンボルである十字架の撤去キャンペーンを実施し、多くの十字架を撤去しました。ですが、宗教弾圧はキリスト教会だけに向けられているわけではなく、イスラム教系学校はさまざまな抑圧を受けています。ラマダンの月には、イスラム教徒に断食中止の命令が出されたりしていますし、イスラム信者が多数派を占める新疆ウイグル自治区のウイグル族が、武装警察に取り囲まれながらお祈りしている姿を日本のメディアも報じています」(同・学者)

 

信仰のために共産党を脱党する人も

中国当局によると、同国の宗教者人口は人口の1割以下の約1億人だという。だが、実際はそれ以上いることは秘密調査によって明らかになっている。だから一党独裁色をさらに強める習政権は、一層の弾圧をしているわけだ。

「実際には仏教徒だけでも2憶4400万人、キリスト信者数は6700万から1億人と推定されており、その数は年々増加する一方です。その影響で、出世や就職に近道であるはずの中国共産党から脱党する人も増えています」(同・学者)

抑圧、弾圧すればするほど反体制に傾くことを、習主席は気付いていない。

 

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