富岡八幡宮事件で目にする神社本庁の「お寒い懐事情」

ふくいのりすけ / PIXTA(ピクスタ)

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富岡八幡宮(東京都江東区)で、宮司の富岡長子さんら4人が死傷した事件で、にわかに浮上した神社本庁(以下:本庁)とはいかなる存在なのか。

「公明党と創価学会のように一心同体ともいうべき政治団体『神道政治連盟』(神政連)を結成しており、安倍晋三政権と近く、大きな政治力を及ぼしているとみられています。また全国8万社の神社を束ねているだけに、その資金力も恐れられています。神政連の活動を支持する議員連盟として『神道政治連盟国会議員懇話会』という組織がありますが、今年6月20日時点で、自民党を中心に衆議院議員228名、参議院議員81名の合計309名の国会議員が所属しています。しかも、このときの第3次安倍政権の閣僚20名の内、公明党出身の石井啓一国土交通大臣を除いた19名全員が懇談会のメンバーでした。それもそのはず、懇談会の会長は安倍首相が務めています」(政治アナリスト)

安倍首相の悲願は憲法改正だ。思いを同じくする神政連も日本最大の保守組織『日本会議』とともに政権を支える勢力として影響力を発揮していると左翼陣営からは喧伝されるが、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”。その実態は日本会議同様にお寒い。

「今年6月、本庁で不可解な不動産取引が発覚し、刑事告訴も飛び出す大騒動が勃発しましたが、内実は火の車です。全国8万社を束ねている割には、本庁の資産は94億円程度しかありません」(宗教専門紙ライター)

 

神社本庁の資金源は?

本庁の資金源は『神宮大麻』だ。これは神社界の頂点に立つ伊勢神宮が配る“天照皇大神宮”と書かれたお札のことで、大きさによって大・中・小とあり、小で1体800円。全国の神社は、これを氏子などに販売し、最大の“収益源”としている。

「神社は氏子などに販売した神宮大麻を都道府県の『神社庁』に上納します。その後、各神社庁は神宮大麻の発行元である伊勢神宮に上納、伊勢神宮は半分程度を懐に入れたあと、『本宗交付金』として本庁に渡すのです。2014年度の決算資料によれば、その金額は32億円強で、神社本庁の歳入の67%を占めています。そして代金の流れを見ると、本庁に集められた代金は、数%上乗せされ、都道府県神社庁から各神社へと戻されていくのです。神社が売り上げをそのまま手中にしてしまうと、神社は伊勢神宮の『代理店』に該当し、売り上げは手数料収入となって課税対象となると税務当局から指摘されたためです」(同・ライター)

このため本庁は潤わない。逆に、富岡八幡宮などの宮司ともなれば、莫大な利益を得ることができるのである。これが今回の事件の底流にある。

 

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