飲食店の「ドタキャン被害」が急増する理由

Sergey Nivens / PIXTA(ピクスタ)

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先日、大阪市の飲食店で30名の予約が連絡なしにキャンセルされたことを、飲食店経営者の息子が悲しみのあまりツイッターへ投稿し、SNSで拡散されて話題となった。

「飲食店を紹介するポータルサイトでその店を知った客から貸切予約の電話が来たそうです。店のキャパシティーの問題で30名は無理だと言ったところ、椅子はなしで立食形式で立席で構わないという申し出があったため予約を受け付けたといいます。しかし、当日の予約時間になっても誰も来店せず、15分後に幹事に電話をしても、ショートメールを送っても、無視をされたとのことです」(女性誌記者)

最近は、飲食店でこのような“ドタキャン”の被害は珍しくない。

今年3月には、千葉市の居酒屋が70名の貸切宴会が連絡なしでキャンセルされたことを、ツイッターへ投稿して波紋を呼んだ。また、9月には東京都世田谷区の居酒屋で130名の学生団体によるキャンセルがあったという。さらに、11月には東京都立川市のバーでは70名の宴会がキャンセルになり、《余った料理を安く提供するから助けて》とツイッターへ投稿していた。

 

飲食店以外でもドタキャン被害が拡大

「クレジットカード会社『ダイナースクラブ』によると、飲食店の直前無断キャンセルによる年間被害額は、業界全体の売上の1~3%に達し、金額にすると750~2000億円になるといいます。要因のひとつとしては、早期に複数の店を予約したものの、キャンセルを忘れてしまうことが挙げられています。インターネットによる予約では、相手の顔が見えないことや、電話と違って直接に話さなくていいため、罪悪感がないことが指摘されています」(同・記者)

この問題は飲食店だけではないらしい。

「引っ越し業者も直前キャンセルの増加が問題化しています。来年6月に国交省が約款を改定し、解約金の上限が、引っ越し当日キャンセルの場合は違約金が料金の20%から50%へ、前日は10%から30%へ引き上げられます」(同・記者)

飲食店にもなんらかの対応策が必要だろう。

 

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