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今年1月に就任したばかりのNHK・稲葉延雄新会長が、早くも国民から厳しい批判を浴びている。

3月1日、稲葉会長は職員向けに「改革の検証と発展へ」と題したメッセージを発信した。ここでは、前田晃伸前会長が取り組んできた改革について、「NHKが本来大事にしていた理念とは異なるものとなっている」と見直す考えを示している。

就任早々、前会長の施策を修正するのは異例だが、さらに注目されたのはネット改革だ。

稲葉会長はメッセージで「デジタル化の領域こそ、改革が目指した『戦略的な資源配分』『全体を俯瞰するマネジメント』が必須」として、WEB部門のさらなるサービス強化を示す。「NHKにはまだまだ発展の余地がある」とも明言し、この分野に特に力を入れることを示唆している。

しかし、これに対する国民の評価は低いようだ。

ネット事業本格化で迫る“受信料強制徴収”

ネット上には、《望むことは肥大化したNHKグループの縮小とスクランブル放送の実現》《ネット展開は民営化してからにしてほしい》《ネット展開しなくていいです。観たい人だけ観れるようにしてください》《受信料の義務化を合憲と判決した我が国の最高裁も腐っている》《発展の余地ではなく、ネット利用者からの受信料強制搾取を狙ってるとしか思えない》といった声が並ぶ。

どうやら、ネット進出による〝受信料徴収〟のさらなる強制化が懸念されているようだ。

「総務省の有識者会議『公共放送ワーキンググループ』は、NHKのネット業務に『放送とともに実施しなければならない業務として位置付けるべき』との方向性を打ち出している。

しかし、もしネット事業が〝本来業務〟になれば、当然ながらネット利用者への受信料徴収も現実味を帯びてくる。

同会議でも、テレビを所有していなくとも、スマホやPCで放送を見るユーザーについては『負担を議論していく必要がある』との意見が出ており、稲葉会長の発言は〝ネット利用者からも受信料強制徴収〟の悪夢に向けた布石と見ることができ、警戒は当然です」（週刊誌記者）

ある意味これは、NHK党へのサポート行為ともいえるだろう…。