前代未聞!? 日本ハム本社が大谷翔平の「売却益」を計上

画/彩賀ゆう (C)まいじつ

大手食品加工メーカーの日本ハムが2月2日までに発表した2018年3月期の連結業績予想で、純利益が前期比5.7%増の370億円となり、過去最高を記録する見通しであることが分かった。連結子会社の北海道日本ハムファイターズからMLBのロサンゼルス・エンゼルスに移籍した大谷翔平の移籍金として22億7300万円が計上されており、この資金が純利益を押し上げたためだという。

プロ野球選手の移籍金が1部上場企業である本社の利益に計上させるのは前代未聞だ。ちなみに日本ハム本社の連結損益計算書には、この資金が『プロ野球選手移籍金』として計上されている。

大谷がエンゼルスと交わした契約金は231万5000ドル(約2億6000万円)で、ダルビッシュ有、田中将大両投手の移籍時には数十億円、あるいはそれ以上の規模の契約金が発生していたことからすると「安過ぎる!」といった声も上がった。

ところで、“高給”といえば、思い起こされるのが“IT長者”だ。そこで、福岡ソフトバンクホークスの親会社でIT業界の代表的存在でもあるソフトバンクグループの孫正義社長と大谷を比べてみよう。

 

IT企業経営者に「1億円プレーヤー」はほとんどいない

2016年度の有価証券報告書から孫社長の役員報酬を見ると、基本報酬が1億1700万円、賞与が2200万円で計1億3900万円と2億円には届いていない。大谷の契約金のほうが高額だ。

「1億円を超える役員報酬を得ている主要IT企業トップでも、大谷選手の契約金の額には届いていません。ほかは推して知るべしで、1億以下がほとんどです」(経済紙ライター)

今季から中日ドラゴンズへ移籍した松坂大輔の場合、日本で約25億円、メジャーで約67億円、出来高を含むと100億以上を手にしたと推定されている。そのため、一般人から見たら決して安くない今季の年俸1500万円は、あまりに小さい額に感じられてしまう。

何はともあれ、数千人、数万人の従業員を率いる大手IT企業経営者なら“1億円プレーヤー”はもっと多くてもいいのではないだろうか。

 

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