知らないと損!?「国民健康保険」が制度開始以来の大改革

makaron* / PIXTA(ピクスタ)

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国民健康保険が発足以来の大改革を行った。

現在、日本は少子高齢化が進み、医療費制度も改革を迫られている。少子化のため、集められる保険料には限りがある一方、病気や怪我で医療費を使う人が増えているからだ。

そんななか、国民健康保険は4月1日から“都道府県単位化”に変更された。今後は都道府県が運営の責任主体となり、制度の安定化を目指していく。

気になるのは、市町村から都道府県に移管されることで、保険料がどう変わるかということ。今回の改革の最大の狙いは“医療費の節減”にある。国保財政を都道府県に握らせることで、市町村に医療費の削減をさせることが目的なのだ。

「いま住んでいる場所によって料金の変更があります。所得が高い市町村は納付金の割当が多くなり、低い市町村は割当が少なくなります。この割当により保険料が変わるのです。厚生労働省の調査では、全国45都府県の54%にあたる828市区町村で平成30年度の保険料が下がることが分かりました。残りの43%にあたる656市区町村では上がり、3%にあたる40の市町村では変わりません」(医療系ジャーナリスト)

 

あなたの保険料は増える?減る?

制度変更に伴い、保険料の上昇が心配されていたが、国が今年度からこれまでの2倍となる3400億円の財政支援を行うことになっているため、実際の保険料はある程度抑えられる見通しになっている。

「例えば東京都の場合、平均26%上昇し、ほぼ全市区町村で増える計算です。23区内では千代田区が保険料の平均を約18万1000円に設定しており、1位となっています。ですが、中間所得層以下の負担を軽くし、加入約7800世帯の9割は保険料が下がる見通しです。自分の保険料が気になる方は、お住いの都道府県の窓口に問い合わせてみるといいでしょう」(同・ジャーナリスト)

厚労省は「将来的には都道府県内の保険料率が統一されるのが望ましい」としている。現在、保険料が低い市区町村では、今後、保険料が急増する可能性もある。

国はこれまでも医療費を削減しようとしてきたが、成功しているとは言い難い。無駄な医療費を抑え、健全な保険制度が運用できるように、われわれも考えていかなくてはならない。

 

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