申告漏れで損する!? 個人住民税の通知金額が毎年違う理由

stpure / PIXTA(ピクスタ)

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5月から8月にかけて送られてくる個人住民税の『納入告知書』『納付書』『特別徴収税額通知書』だが、思ったより「高い!」と感じたことはないだろうか。何となくそのまま納付している人が多いが、どのような計算で金額が決定しているかを知ることで、今後の節税に役立てることができる。

個人住民税は前年の所得を元に計算するため、高いと感じる場合は、以下のようなケースが考えられる。

  • 働いていたがその後、専業主婦になった
  • 前年まで働いていたが、現在は退職している
  • 前年まで働いていたが、亡くなった
  • 学生などが職場を掛け持ちしている等

特に最近多いのが、会社員が退職してその後、就職活動をしているケースだ。現在は収入がなくても、住民税は前年度分の収入で計算されるため、支払いが困難になる人が増えている。あらかじめ準備しておくか、どうしても支払えないときは、減免や猶予の制度を利用するといいだろう。ただし、制度を利用するためには、罹災していたり生活保護を受けているなど、都道府県によって条件が異なるので、詳しくは住んでいる地域の各市税事務所に問い合わせすべきだ。

 

確認したい「申告漏れ」

また、個人住民税は医療費控除や社会保険料控除、生命保険控除等が受けられるので、金額を抑えたい人はいま一度、これらの申告漏れがないか確認してみよう。修正申告で所得税が少なくなれば、個人住民税も少なくなり還付される可能性がある。

個人事業主の場合は、収入から必要経費を除いた所得が、住民税法上の所得控除を差し引いて0円になれば、個人住民税がかかることはない。実際に事業で使用していないのに経費として計上することは問題だが、きちんと見直して、計上漏れなどがないか確認することで節税につながるだろう。

前年にふるさと納税をした人は、翌年6月から支払う住民税が控除される。一般的には基本分(ふるさと納税額から2000円を引いた額)×10%と特例分を合わせた金額が減額される。これらの金額を確認するのも忘れないようにしたい。

 

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