トラブルが増加中!「地震保険の査定」がどのように行われるのか知っておこう

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ここ数十年のうちに首都直下巨大地震や南海トラフ巨大地震が起きるといわれているが、万が一に備えて地震保険に加入する人はどのくらいいるだろうか。地震保険の世帯別加入率は全国平均30.5%(2016年度・損害保険料率算出機構統計)で、2011年3月に発生した東日本大震災以降、増加傾向にある。

では、実際に被災した場合、どのような査定が行われるのだろう。

「2017年4月以降の契約から査定基準は4段階(全損・大半損・小半損・一部損)となっています。それ以前の契約分は3段階(全損・半損・一部損)となります。査定箇所は建物の主要構造部で、基礎や屋根の崩壊などが対象になりますが、ガラスが割れたとか、門柱が崩壊したというのは査定に関係しません。主要構造部の3%以上の損害が一部損となり、それより被害が大きければ段階が上がっていきます」(保険アドバイザー)

都心に多いマンションでは、査定方法は一戸建てと異なるのだろうか。

「マンションの場合は、共用部分と専有部分に分かれます。共用部分は管理組合が保険に加入しますが、専有部分は所有者が個別に保険に加入します。また、建物全体の損害によって査定結果が決まりますので、例えば、専有部分が一部損でも、共有部分が大半損であれば、全体が大半損と認定されます」(同・アドバイザー)

 

コンサルタント業者とのトラブルが増加

注意しなければならないのは、地震が発生してから10日経過後に生じた損害は地震との因果関係が希薄になるため、保険金が支払われないこと。また、72時間以内に生じた2つ以上の地震は1回とみなされるので、ある程度落ち着いてから保険の請求をした方がいいだろう。

最近では「地震保険の保険金が簡単に受け取れます」といった触れ込みで、コンサルタントを名乗る業者が保険会社との交渉を代行する話を持ち掛け、トラブルが頻発している。

熊本地震で被災したある50代の男性は、手続きが簡単に済ませられるならという理由で、ある業者と契約を交わした。だが、結果的に手続きは業者の指示ですべて自分で行ったにもかかわらず、法外な手数料を取られてしまった。

いつやってくるか分からない天災は前もって防ぐことは難しいが、いざというときのために加入している保険や保証対象くらいは理解しておくべきだ。

 

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