恐怖!米国企業による「遺伝子ビジネス」が日本の農業を破壊する?

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今年(2018年)の4月に日本の「種子法」(正式名称は『主要農作物種子法』)が全面廃止された。種子法は主にコメや大豆小麦など主要穀物の種や苗の安定供給と、継続的な品種改良を行い、日本固有の在来種を後世に伝えていくという重要な役割を担う法律だった。これが廃止されるとどうなるか?

 

グローバル化の影で暗躍するアメリカの意図

例えばコシヒカリやササニシキといった有名ブランド米は種子法に基づき、各都道府県が種や苗の栽培と品種改良を行い、各農協に安値で安定供給してきたが、種子法の廃止により、種苗の栽培も品種改良も行われなくなり、将来的には国内の従来品種がすべて消滅し「外国種にすり替わる可能性がある」というのだ。

「簡単に言えば種子法の廃止は“種の民営化と独占”です。いままで各自治体が行ってきた種苗の栽培と品種改良を、民間の種苗企業が特化して行い“より付加価値の付いた農作物を効率的に育てる方式”に変える。しかしこれは建前で、本当の目的は日本の農業に“外国資本を本格参入させること”だと思われます」(超常現象ウオッチャー)

 

種の独占で始まる食糧危機の恐怖

「たとえば世界の遺伝子組み換え作物種で“90%以上のシェア”を誇るアメリカの多国籍企業『モンサント』は米国議会を通し、日本市場への進出拡大を長年働き掛けていました。またモンサントは保有する種の自社特許を盾に、1度種を撒いて収穫したら次代の種が取れない『自殺する種子』や『除草剤強耐性種子』を各国へ強引に押し付け、その種を継続的に売ることで巨利を得るという、極めて独善的な農業ビジネスを世界中で展開して農業を支配し、大きな非難を浴びています」(同ウオッチャー)

「今回の種子法廃止でモンサントは自殺種や除草剤強耐性種を日本国内に無理やり押し込み、日本の米作りの勢力図を塗り替え、潰したいのだと思われます。米は日本人の主食であり、ほぼ100%の自給率を保っており、最後の生命線ともいえる穀物です。これを潰せば日本の実質的支配が大幅に強まるだろう。と、モンサントやその背後にいるアメリカ政府が考えたとしても、まったく不思議ではありません」(同ウオッチャー)

なんということだ! このまま事態が進めば、地球上の農作物すべてがモンサントの支配下に置かれ、買いたくもない種を「法外な値段で買い続ける」しか方法がなくなるかも知れない。そうなれば間違いなく日本の食料自給率が下がり、農作物は暴騰する。行き着く先は戦前のような食料配給制か?

我々は本当に生き残れるのだろうか…。

(文/真田正行 協力/超常現象ウオッチャー)

 

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