北朝鮮『崩壊』の始まり「電子決済」普及で偽札づくり廃業へ

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北朝鮮の米ドルニセ紙幣(スーパーノート)は、世界のビジネス界に急速に拡大する「電子決算」によって滅ぼされることになりそうだ。

「偽造紙幣に関与していた北の組織は商売ができなくなり、廃業に追い込まれるでしょうね。電子決算がまだ導入されていない地域に偽造紙幣を流通させる可能性は考えられないこともありませんが、これも時間の問題。ただ 偽装紙幣に関与してきた犯罪グループは、早急に製造済みの偽造紙幣を市場に大量に流すでしょうから、偽造紙幣が今後、一時的に頻繁に市場に出回る可能性は考えられます。また北朝鮮は監視が厳しいニセ米紙幣から中国の人民元紙幣の偽造に焦点を合わせてきているという情報も流れています」(国際ジャーナリスト)

北朝鮮は最新の紙幣印刷機を西側から購入し、それを駆使して精密な偽造紙幣を密造してきたが、キャッシュレス時代を生き抜くために不可欠な国の「信用」はニセ札では得ることができない。

 

サイバー攻撃で荒稼ぎ

「北朝鮮も手をこまねいているわけではなく、電子決算の世界に介入し、不法な情報操作、アクセスなどサイバー攻撃に乗り出しています。北がハッカー専門部隊を設置しているという情報はそれを示唆しています」(同)

今年初頭、ロイター通信が北のサイバー攻撃の実態を報じている。それによると、北は2016年、バングラデシュ中央銀行やビットコイン、イーサリアムのような仮想通貨取引へのサイバー攻撃で数百万ドルを稼いだという。

案の定、イケメン北朝鮮ハッカー工作員パク・ジン・ヒョク被告がFBIから指名手配された。パク被告は、米ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメントのコメディー映画『ザ・インタビュー』に端を発するハッキング事件、米軍需企業へのサイバー攻撃、英国民医療サービスなど150カ国30万台のコンピューターが感染したランサムウェア(身代金を要求する不正プログラム)拡散事件、銀行から10億ドル以上を盗み出そうとした事件、以上4つの事件の主犯として関与した疑いが持たれている。

今回の起訴・指名手配はほんの氷山の一角にすぎない。日本も北朝鮮のサイバー攻撃にさらされていることは言うまでもない。

 

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