北朝鮮では『セールスドライバー』が子供たちの「憧れの職業」なワケ

画/彩賀ゆう

国連が実施中の対北経済制裁には3つの「限界」がある。第一に国連レベルの対北制裁は、選択的な制裁だということだ。北朝鮮が大量殺傷兵器を開発できないよう、貿易と金融取引を制限しているが、実態は民生と関連した貿易や金融取引は除外されているのである。

北朝鮮はすべての対外関係を公共機関が行う。軍事向けの取引でも、自ら民生用の取引へと操作できる。

国連による2270号が発効してから、中国政府は初めて独自的な制裁案を発表した。北朝鮮産の石炭を輸入する場合、中国の輸入業者が民生用取引であることを証明するようにしている。中国企業からすれば不便なことだが、北朝鮮側が協力さえすれば、民生用取引として証明することはそれほど難しくはない。

他にも、特定人物や機関に対する活動制約に関する制裁などがあるが、これらは象徴的な制裁にすぎない。国連制裁で北朝鮮には多くの不便さが生じてはいるものの、決定的に不自由にさせる制裁は米国による包括的な制裁のみだ。