環境大臣会合で問題になった驚きの日本の「食品廃棄量」

しかし、食品リサイクル法に照らし合わせて、ちゃんとリサイクルしているから大丈夫という認識になっているとすれば、それはやはりおかしい。実際、2009年に排除措置命令が下されたとき、セブンイレブンが打ち出した対応は、「加盟店(フランチャイズ)が廃棄処分した食品の原価の15%を本部が負担する」というものだった。要するに、お金で解決しようという発想であって、食品廃棄物を減らそうとは全く考えていないのである。

リサイクルの考え方は、資源を無駄にしないことが大前提だ。大量生産や大量消費を促進するものではない。そして、生産ロスや流通ロス、販売ロスを助長するようなものであってはならない。

『富山物質循環フレームワーク』が食品ロス大国の日本で採択されたことの意味を考える必要があるだろう。

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※@yume / PIXTA