「売春が合法化されれば、教育の不足で売春業以外に就けず、自分の意に反して売春を強要されている女性は“被害者”の立場となります。売春婦は売春組織を密告できたり、人権侵害を警察に相談できたり、協力関係になります。しかし性売買特別法では、売春婦は“犯罪者”で、風紀を乱す存在。だから売春婦たちの多くは海外で売春するのです。韓国の政治家が調査、発表したところでは約10万人とも。うち5万人が日本にいると言われています」(同)
確かにマカオ、ブラジル、アメリカ、オーストラリアなどでは毎月のように韓国女性の“遠征売春グループ”が逮捕されている。遠征売春グループのうち半数が日本に遠征し、韓国エステ、韓国マッサージと称する風俗が乱立している。
「ビザなどの関係もあり、日本に行き来しやすいからでしょう。また日本はよほど大儲けして、同業者からチクられない限り、韓国を含む外国人風俗はなかなか摘発されない。そして日本男性は優しいのがメリットでしょう。韓国人男性は、カネで買った女性に対して、横暴な態度を取る者も多いですから」(同)
今回のデモは韓国内でも注目されている。というのは、憲法裁判所が主張を取り上げ、売春の禁止が憲法が保証するところの「職業選択の自由」に違反するかどうかを年内にも判断することになったからだ。
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