24時間営業は善か悪か…『セブン本部VS加盟店オーナー』仁義なき戦い

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人手不足や人件費上昇のあおりを受けるコンビニエンスストア業界。先ごろ、大阪府東大阪市のセブンイレブン(以下、セブン)のフランチャイズ(FC)加盟店オーナーが人手不足を理由に24時間営業から19時間(午前6時から翌朝午前1時まで)の時短営業に踏み切った。すると翌日にセブン本部から契約違反として、違約金1700万円とFC契約の解除を求められ、セブンとFCオーナーが対立する事態となった。

FCオーナーは「アルバイトを募集しても人が集まらず、オーナー自身が連日15時間労働を行っていた」と主張。過酷な労働環境が浮き彫りとなった。政府が働き方改革を推し進める一方で、コンビニオーナーのブラック労働が深刻化している。

「正直、人手が足りず24時間営業の歪みが出てきている。アルバイトの時給を上げて募集をかけても、日本人どころか外国人のアルバイトさえ来ない。このままでは生活していけませんよ」(大手コンビニのFCオーナー)

家族経営のコンビニ店舗では、家族をフル動員して乗り切っているところもある。

「アルバイトが急に辞めてしまい、やむなく子どもにレジ打ちを手伝ってもらいました。食べていかないとならないので背に腹は代えられません」(別のコンビニFCオーナー)

 

多額のロイヤリティーが負担に

こうした人手不足の状況を知りながらも、セブン側は24時間営業の姿勢を崩さない。

「コンビニ本部はFC店の人件費なんて他人事ですよ。FC店の収益モデルは店舗の売上高から商品原価を引いた粗利益の約6割がコンビニ本部、残りの4割をFCオーナーに分配する会計方式。そこから本部へのロイヤリティー、人件費、テナント料などを支払っている。人件費は全額FCオーナーの負担になります。本部は店舗が増えればそれだけ収益が上がるビジネスモデルなのです」(経済誌記者)

日本フランチャイズチェーン協会の調べによると、2018年(1月~12月末)のコンビニ店舗数は約5万5743店に上る。10年前の08年比(4万1714店)で、33.6%も増加していることになる。コンビニの数だけ同業との競合が厳しくなっているのだ。

消費者の利便性の陰に隠れていた過酷な労働現場の実態。業界最大手のセブンが今後、どうかじを切るのか注目である。

 

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