本来の趣旨からかけ離れてしまった「ふるさと納税」に生みの親の菅義偉官房長官も苦言

ふるさと納税は2009年度から始まったが、ここへきて、寄付に伴う自治体側からの高額な返礼品について、見直しの動きが出てきた。

“ふるさと納税”、“還元率”、“ランキング”などのキーワードでインターネット検索をすると、多くのウェブサイトが独自に還元率を計算し、ランキングを掲載している。還元率とは、1万円を寄付した場合に3000円相当のお礼がもらえれば30%ということだ。

「還元率が高ければ高いほど、コストパフォーマンスがいいということになり、それだけ得をする。しかし、寄付金を活用して地域を活性化するというのが趣旨ならば、還元率が高いほど自治体に残るお金は少なくなり、いびつな構造を抱えることになる。さらに、返礼品を生産している特産品業者だけが潤うということにならないかという懸念も生じている。また、特産品を提供する地元業者と、自治体との癒着を指摘する声もあります」(社会派ライター)

なかには還元率が100%を超える自治体もある。これでは収支逆転となり、本末転倒も甚だしい。