不振の百貨店業界に追い打ちか? アパレルとの商習慣「委託販売」をやり玉に挙げる経産省

ヤマダ電機などの家電量販の委託販売をやり玉に挙げながら、百貨店を見過ごしているのは不平等だという声も挙がっている。こうしたことを背景に、経産省が、“委託販売の見直し”を迫る準備を進めているというから百貨店側にとっては心中穏やかではない。

「米国など、海外での取引形態は“完全買い取り”が主流で、販売価格の決定権や在庫所有権は百貨店側にある。日本の委託販売は特異な形態と言っていい。なぜ、こういう取引条件になっているのかは分かりません。過去からの商慣行としか言いようがないが、力関係で勝る百貨店が有利なことは確かです。現在の取引慣行は、優越的地位の乱用とまではいかないが、やはり異様。改善を促す必要があると思います」(経産省関係者)

ある百貨店の首脳は、「まだ噂にすぎない」と一蹴するが、いよいよ百貨店業界の最期がやってきそうな気配だ。