火葬だけなら7000円「葬儀のお金が心配」な時、相談すべき場所とは

ある区役所職員は「親が病気になり、入院し、病院で死亡した場合、病院が段取りしてくれます。でも、あるとき突然、高齢の親が死んだ。そういうとき、どうしていいか分からなくなるでしょう。

まず医者に死亡を確認してもらい、死亡診断書を書いてもらうために119番。死亡したら、住民票がなくなりますから、役所に死亡届を出すなどの手続きしなければなりません。そのときに役所に金がないことを相談すればいいんです」と指摘する。

“給料泥棒”と敵視されることもある“お役人”だが、困ったことがあれば、何でも教えてくれる“便利屋”でもある。
遺体をどうすればいいのかの段取りも教えてくれるわけだ。

「実は葬式を行わないならば、費用はそんなにかかりません。火葬だけなら、公営の火葬場で7000円でできます。そしてダンボールの棺と骨壺、公営の霊柩車の移送料を入れて5万円ぐらいです。

そういうことは、役所で教えてくれますよ。それを葬儀社にやってもらうと、火葬し遺灰を自宅に運んでもらうだけで20万円掛かり、その上、葬儀費用が100万円とか見積もられたりし、そこで途方に暮れてしまう方がいらっしゃるようです。でも公営を利用すれば安いのです。

親元に住む無職の中年と、老親という2人暮らし世帯はどんどん増えています。遺体を放置すると遺体遺棄罪です。今後、このような悲しい事件は増えていくでしょう」と同職員。

火葬は疫病防止など衛生上の問題で義務だが、葬式は義務ではない。金がなければ、公的扶助を受けることもできるし、生活保護を受けている場合、火葬は無料になることもある。

 

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※  stpure / PIXTA