「第2の夕張」になりかけた熱海が宿泊者数V字回復で復活

「市長は当選後すぐに5年と期限を区切って財政改革を掲げ、市役所の人員整理なども含む人件費カットや、公共料金の見直し、緊急性のない大型事業の凍結などコスト削減を断行しました。その結果、市の財政調整基金残高は、5年間で17.4億円増加、逆に不良債務残高は約24.1億円減少しました」(地方財政に詳しいジャーナリスト)

ただ、熱海市は長期にわたって観光業に依存してきたため、人口の8割以上がサービス業に従事しており、その他の産業が育っていない。肝心の観光も宿泊数こそ持ち直しているものの、かつて600軒ほどあった企業の寮や保養所は、200軒弱と激減し、観光客の購買力は大幅に落ち込んだままだ。

日本の行動経済成長期には「新婚旅行は熱海」という時代があった。そこまで経済状況を好転させるのは、さすがに無理難題が多いが、光は見え始めている。